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[ 367] OECD、P2Pファイル交換に一定の評価――音楽業界は反発 | WIRED VISION
[引用サイト]  http://wiredvision.jp/archives/200506/2005061506.html

OECDはまた、この報告書の中で、楽曲の違法コピーと音楽業界の売上低下との関連を立証することは困難だとも述べている。
報告書は、デジタル音楽を利用したいと考える消費者の欲求と音楽業界の著作権保護の問題のバランスをとるためには、音楽配信の「見直し」が必要だと記している。
OECD情報コンピュータ通信政策委員会(ICCP)の経済学者で、報告書の執筆者の1人であるサッシャ・ブンシュ=ビンセント氏は、「著作権で保護された作品の未許可使用が、合法的なビジネスに変わっていくようなかたちで、やがてはオンライン技術が進化する可能性がある」と話す。
報告書は、ファイル共有の台頭と音楽売上の不振の間に因果関係を確認することは難しいとしている。1999年から2003年にかけて音楽業界の売上は20%減少したが、CDの違法コピーなど、ファイル共有以外の要因がこの不振に影響している可能性もあるというのが、OECDの見解だ。
民主主義と自由貿易を推進する国際組織のOECDは、第二次世界大戦後、マーシャルプランの遂行を目的に設立された。
また報告では、OECDが「経済単位あたりの料金」と呼ぶ従来型の取引にとらわれない、新しい配布方法の探究も提案されている。
OECDによると、1曲のダウンロードに対して所定の料金を払うのではなく、音楽ダウンロードが、ケーブルテレビ会社やインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、携帯電話会社などの料金プランの1つになる可能性もあるという。
OECDの報告書は、ピアツーピア(P2P)ネットワークは著作権保護された音楽や映画を交換するだけのものではなく、ほかに合法的な用途があるとしている。P2Pネットワークは、「新しい革新的技術で、新たな通信などのサービスにおいて、次第に有用なアプリケーションになりつつある」と報告書は述べる。
「われわれはさまざまなバリューチェーンやビジネスモデルを見てきている」と、ブンシュ=ビンセント氏は語る。「また、これが音楽業界に限った話ではなく、ISP、通信事業者、コンピューター業界など多くの関係業界の問題でもあるという認識も持っている。いろいろな関係者の利害が今、1ヵ所に集まりはじめている」
評価できる面は、違法コピーの問題とコピー防止機能のついた合法的なオンライン音楽サービスの価値を認識していることだと、IFPIでは述べている。
IFPIはさらに、P2Pネットワークは将来、音楽業界の中で一定の役割を担うようになるかもしれないが、現在は利用の大部分が著作権で保護されたファイルの共有になっていると述べている。そして、こうした現況は今回の報告書に示されていないと指摘する。
「報告書は、P2Pサービスの利用の大部分が著作権を侵害していることを認識していない。P2Pサービスによって合法的産業が受ける損害の程度を把握していないし、オンライン音楽販売分野を拡大するうえでの、DRM(デジタル著作権管理)をめぐる問題を単純化しすぎている」と、IFPIは述べている。

 

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