可決とは？/ スタッフィ
[ 355] ITmedia ライフスタイル：著作権法改正――「原案通り可決」の可能性高まる
[引用サイト] http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0406/01/news087.html
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CDの輸入規制を認める著作権法改正案が、参院を通過した法案のまま、衆院でも可決される可能性が高まった。最短では2日にも文部科学委員会で可決、3日の本会議で採決に付される見通しだ。 現在、国会で審議されているCDの輸入を規制する著作権法改正案だが、参議院を通過した法案が衆議院でもそのまま可決される可能性が高まった。 関係者によると、最短では6月2日の文部科学委員会で可決された後、6月3日の本会議で可決される可能性が強いという。民主党からは、附則の追加を求める修正案が提出される予定ではあるものの、与党および一部野党は原案のままでの採決を望むと見られている。 6月1日には、日本レコード協会会長/エイベックス代表取締役会長兼社長の依田巽氏、音楽評論家の高橋健太郎氏、GERA Japan 国際レコード小売協会 日本支部世話人/HMVジャパン代表取締役社長のポール・デゼルスキー氏らを招いての参考人質疑が行われている。 質疑では、高橋氏から「趣旨と法案に開きがあり、施行後に問題を引き起こす可能性がある。そのためには一度廃案にし、再度そうした措置が必要と考えるならば、幅広い討議を行うべき」と慎重な判断を求める意見が示されたほか、デゼルスキー氏からも、「還流防止については、（還流CDが）日本音楽に悪影響を与えかねないということで認める」「（法案が）輸入CDに影響を与えないという100％の保証を求める」「詳細な実務方法の説明を求める」と法案の趣旨そのものには賛成するものの、現在の法案および運用に対しての懸念が表明された。 また、川内代議士からは、これまでレコード協会などが繰り返している主張は明文化された根拠がなく、将来的な保証はないという指摘もなされた。 これらの指摘に対して依田氏は、「（CDの輸入が阻害されるような事態は）まず起こらないだろうと申し上げる」と文部科学大臣・文化庁と同趣旨の発言を繰り返し、将来的な保証についても、「理事会の総意として今回の措置を進めており、議事録という形で提出もされている」と主張するに留まった。 提出が予定されている修正案は、「政府は法律施行後も状況を勘案し、必要がある場合には検討および必要な措置を講ずること」という内容で、輸入権を行使しようとする側への抑止力にもなりうる。 ペンタックスが防水防じん性能を強化したコンパクトデジカメ「オプティオ W60」を発売。水深4メートルで連続2時間の撮影が可能なほか、28ミリからの広角レンズも搭載。 最近、個人的に注目しているのが20〜16インチ程度の小型液晶テレビだ。以前は小型テレビといえばコスト最優先の製品ばかりで、画質に関してはさほどケアされていないものが多かった。ところが最近は事情が変わっている。 今年はオリンピックイヤー。かつてほど爆発的に売り上げが伸びるわけではないが、それでもやはり通常期よりは市場は盛り上がるため、各社は商機を逃がすまいと、独自の戦略で新製品を投入している。まずは東芝とパナソニックを取り上げ、新製品の傾向を探ってみたい。 ソニーのBRAVIA「M1シリーズ」は、ポップなスタイルと豊富なカラーバリエーションを持つパーソナル液晶テレビ。単に大型テレビをスケールダウンしたような製品が多い中、明らかに小型テレビのために設計されたデザインだ。その外観と機能性をチェックしていこう。 春は、入学や就職のために新しい生活を始める人がもっとも増える季節。部屋のふんいきを決めるテレビの選択には少し気合いを入れたいものだ。そこで今回は、一人暮らしや個室利用に適した20V型前後の液晶テレビを紹介しよう。 |
[ 356] ITmedia ライフスタイル：著作権法改正案、“修正”ならず――文部科学委員会で原案通り可決
[引用サイト] http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0406/02/news056.html
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CDの輸入規制を認める著作権法改正案が、原案のまま文部科学委員会で可決された。民主党からは附則の追加を求める修正案が提出されたが、賛成少数で否決された。 CDの輸入規制を認める著作権法改正案が、文部科学委員会で可決された。民主党からは「附則」の追加を求める修正案が提出されたが、賛成少数で否決された。付帯決議については、参院通過時のものよりもやや具体的な示唆を多く含むものが可決され、法案は付帯決議付きで本会議での採決に付されることとなった。 6月2日に文部科学委員会で行われた審議では、出席した質疑者から、前回、前々回に引き続き、同改正案の持つあいまいさや、運用面での問題が指摘された。しかし文部科学大臣ならびに文化庁側は従来からの主張を繰り返しただけで、具体性を持った答弁は行われなかった。そして採決に持ち込まれ、法案は原案通りの可決となった。 附則を設けるという修正案について河村文部科学大臣は、「あらゆる角度から検討を加えたが、（法案は）内閣法制局の考えに沿っている。指摘があったことを踏まえて運用していく」とのみ答弁。 また、「最初に日本でプレスされたCDに限る」という趣旨の一文を法案に盛り込むことによって、邦楽CDの還流を防ぐという趣旨に沿った法案になるのではないかという提案も川内博史代議士からなされたが、「提言としては受け止めるが、最終的には政策判断とした」（河村文部科学大臣）との答弁に留まった。 ペンタックスが防水防じん性能を強化したコンパクトデジカメ「オプティオ W60」を発売。水深4メートルで連続2時間の撮影が可能なほか、28ミリからの広角レンズも搭載。 最近、個人的に注目しているのが20〜16インチ程度の小型液晶テレビだ。以前は小型テレビといえばコスト最優先の製品ばかりで、画質に関してはさほどケアされていないものが多かった。ところが最近は事情が変わっている。 今年はオリンピックイヤー。かつてほど爆発的に売り上げが伸びるわけではないが、それでもやはり通常期よりは市場は盛り上がるため、各社は商機を逃がすまいと、独自の戦略で新製品を投入している。まずは東芝とパナソニックを取り上げ、新製品の傾向を探ってみたい。 ソニーのBRAVIA「M1シリーズ」は、ポップなスタイルと豊富なカラーバリエーションを持つパーソナル液晶テレビ。単に大型テレビをスケールダウンしたような製品が多い中、明らかに小型テレビのために設計されたデザインだ。その外観と機能性をチェックしていこう。 春は、入学や就職のために新しい生活を始める人がもっとも増える季節。部屋のふんいきを決めるテレビの選択には少し気合いを入れたいものだ。そこで今回は、一人暮らしや個室利用に適した20V型前後の液晶テレビを紹介しよう。 |
[ 357] 沖縄タイムス
[引用サイト] http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706221700_01.html
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県議会（仲里利信議長）は二十二日午前、本会議を開き、高校歴史教科書の沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述から軍の関与を削除した文部科学省の教科書検定の撤回、記述の回復を求める意見書案を全会一致で可決した。本会議終了後、県議会代表らが上京し、文部科学省などに要請行動を展開する。 午前十時に開会した本会議は冒頭で、同意見書案を全会一致で可決した文教厚生委員会の前島明男委員長が文案を読み上げ、提案理由を説明した。その後、全会一致で可決した。 意見書は「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍による関与なしには起こりえなかったことは紛れもない事実」と指摘。 「今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものだ」とし、「一般県民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、到底容認できない」として、検定意見の撤回、記述の回復を求めている。 だが、県議会最大会派の自民党内に反対意見が表面化。同党内の意見調整が続いていたが、賛成で意見がまとまった。 与野党で意見書案の文案を調整し、文教厚生委員会が十九日、全会一致で可決。「慰霊の日」前日の二十二日の本会議採決を要請していた。 県内では二十一日までに、四十一市町村のうち、三十七の議会が教科書検定意見に反対する意見書を可決している。 高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍命」を削除した文部科学省の教科書検定問題で、県議会は二十二日午前、全会一致で意見書を可決し、県民の強い意志を示した。県議会の要請団は早速、意見書を携え上京した。検定意見の撤回と記述の回復を求めてきた県民の運動に大きな弾みがつくことになる。 傍聴席に駆けつけ、意見書が可決される様子をじっと見守っていた高教組の松田寛委員長は「慰霊の日の前に可決されたことをまず評価したい」と語り「文科省へ要請に向かう皆さんには、県民の声を背に県議会として記述の復活をしっかりと申し入れてほしい」と話した。 元高校教諭の宮里尚安さん（６５）は「六十年余りたった沖縄戦から『軍命』を削るのは許せない。議員団は強く要請し、ぜひ撤回させてほしい」と期待を込めた。 「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長の山口剛史琉大准教授は可決の知らせに「明日来県する安倍首相にも、県民の意志をきちんと示せる効果がある」と評価。加えて「せっかく一致点を見たのだから、歴史認識を正しく伝える役割を発揮してほしい」と要望した。 県議会文教厚生委員会メンバーら七人は二十二日午前、要請行動のため那覇空港から上京した。文科省では、布村幸彦審議官が対応することが固まっている。 伊吹文明文科相への面談を求めていた前島明男委員長（公明）は出発前、「県民代表として大臣に会いたかったが、国会開会中でもある。記述の削除に憤りを持ち、強く検定撤回を訴えたい」と話した。 共に上京する比嘉京子県議（社大）は「歴史の事実は一つで、変えられない。県民の意志をしっかりと示したい」と力強く語った。 自民の伊波常洋政調会長は「教科書問題は、与野党を超えて可決された画期的なこと。意見書の通りに抗議を含め県民の意志を伝えていきたい」とした。 去る３月３０日、文部科学省は、平成２０年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。 その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものである。 また、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くのとうとい生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない。 よって、本県議会は、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、今回の検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう強く要請する。 |
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