員数とは？/ スタッフィ
[ 456] 法政大学大原社研 1983〜1984年労働組合員数増減の諸要因〔日本労働年鑑 第55集 181b〕
[引用サイト] http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/55/rn1985-181b.html
|
八三年には対前年比で単一労働組合員数は約六〇〇〇人、単位労働組合員数は約七〇〇〇人減少した。こうした組合員数の変化は、既設組合（八二年六月末日までに設立されていた組合）における組合員数の増減と、八三年、つまり八二年七月〜八三年六月末日の一年間における組合の新設・解散による組合員数の増減の総合された結果である。 第57表にみるとおり、八三年の新設組合員数は約二〇万二〇〇〇人弱で、そのうち組織の変更および分裂にともなう組合の形式上の新設をのぞいた実質的新設組合員数は約八万七〇〇〇人であった。これにたいして解散組合員数は約二〇万二〇〇〇人強、実質的解散組合員数は約六万六〇〇〇人で、実質的新設組合員数は実質的解散組合員数を約二万一〇〇〇人上回った。単位労働組合員数は前年にくらべて約七〇〇〇人減少しているわけだから、これにさきの実質的増加分約二万一〇〇〇人を加えた約二万八〇〇〇人が、既設組合における組合員数の減少となるのである。 八三年には、先にみたとおり、建設業、製造業・卸売・小売業の三産業で組合員数の増加がみられたが、実質的新設組合員数と実質的解散組合員数との差を産業別にみると、製造業ではマイナス約三〇〇人、建設業では約六〇〇人増でしかなく、この両産業における組合員数の増加はほとんどもっぱら既設組合における組合員数の増加によるものであることがわかる。これにたいして卸売・小売業では、組合員数の増加約一万五〇〇〇人にたいし実質的新設組合員数の増加約一万二〇〇〇人と、その寄与度が高い。 また八三年に組合員数が減少した産業において、実質的新設組合員数と実質的解散組合員数との差をみると、サービス業でマイナス約一一〇〇人で組合員数の減少の三割強になっている。組合員数減少幅のもっとも大きい運輸・通信業では、その差はマイナス約二〇〇人たらずであり、組合員数減少はほとんど既設組合におけるそれであるといえる。金融・保険・不動産業（約六〇〇〇人）、公務（約二〇〇〇人）、電気・ガス・水道・熱供給業（約一〇〇〇人）は、その差がプラスすなわち実質新設組合員増が実質解散組合員減を上回っているにもかかわらず組合員数を減じているわけであって、これは既設組合における組合員数の減少がそれほど大きかったことを示している（第55表、第58表）。 八三年の民営企業の単位労働組合員数の増加分約三万六〇〇〇人のうち実質的新設組合員数と実質的解散組合員数の差し引きによって増加した分は、第59表にみられるとおり約一万七〇〇〇人であった。この増加分のうち、五〇〇人以上規模の企業の組合員数で約一万四〇〇〇人と八二・六％を占めており、八二年とは違って小零細企業における差し引き増は停滞局面にある（第56表、第59表）。 |
スタッフィのサイトです。
