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[ 445] 思い切ってOpenIDを信頼しよう - ITmedia アンカーデスク
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0802/22/news084.html

OpenIDは信頼できないと言う人もいるが、ある意味では、少なくとも任意のユーザー名とパスワードでログインするのと同じくらいには信頼できる。
もしもあなたがユーザー情報を管理するWebサイト――例えばネットショップ――を運営しているのなら、ユーザーを認証する必要がある。危険はあるが、やらなくてはいけないし、うまくやらなくてはならない。失敗すれば評判ががた落ちになる可能性もある。
さらに、ユーザーにとって大問題であるIDの氾らんに荷担することにもなる。Webで使っているすべてのログインIDを思い浮かべてみてほしい。一部のサイトでは、ユーザー名でログインする。おそらくあなたは同じユーザー名をほかのサイトでも使っているだろう。電子メールアドレスでログインするサイトもある(全盛期には非常にいいシステムだった)。それからパスワードが必要だ。もしかして、どこのサイトでも同じパスワードを使っていたりしないだろうか? それはいいアイデアとは言えない。どこか1つのサイトから情報が漏れたら、ほかのサイトのIDも危うくなるからだ。それに、あなたは認証ビジネスに携わっている人ではないだろうから、可能な限り最善の対処はできないだろう。
では、OpenIDは信頼できるのだろうか? Trend Microの上級技術者ポール・ファーガソンは(個人的なものと思われるブログで)「ノー」と答えている。ポールのことはセキュリティメーリングリストで知っているし、彼はいい点を突いているが、彼の言っていることは、風呂の水と一緒に赤ん坊まで捨ててしまうようなものだと思う。彼が言うには、ユーザーはOpenIDプロバイダーが自分の証明書を安全に保管し、責任を持って取り扱ってくれると信じなければならないが、プロバイダーはそれにたやすく失敗してしまうかもしれない。だから彼はOpenIDを使わないという。
さらにプロバイダーは、フィッシング対策付きのパスワードも利用できる。VeriSignは強力な認証技術において大きな役割を演じており、同社がOpenIDをコンシューマー向け認証を改善する機会と考えていることは確実だ。確かに、消費者が今使える中では最善のものだ。
正式なOpenID仕様では、プロバイダーと「リライングパーティー」(ユーザーがOpenIDを使ってログインするサイト)の間に実際の信頼モデルはない。プロバイダーとのやり取りで示されるのは、そのサイトに記録されているIDを持っているユーザーがいるということだけだ。ある意味では、少なくとも今あなたがログインに使っている任意のユーザー名とパスワードと同じくらいの信頼性があると言える。
OpenIDのことを考えれば考えるほど、まっとうな関係者すべての利益にかなっているように思える。Googleのようにほかの大手サイトとユーザーを取り合っているサイトでさえ恩恵を受ける。Yahoo!ユーザーがGoogleのサービスにアクセスしやすくなるからだ。すべてうまくいけば、パスワードを書き留めた紙を捨てられる日がもうすぐ来るかもしれない。

 

[ 446] 朝日新聞らが有料データベースサービスを開始、月額6300円は「思い切った価格」:ニュース - CNET Japan
[引用サイト]  http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20366710,00.htm

朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社は4月1日より、各社が提供する記事や写真をインターネット上で検索、閲覧できるサービス「キジサク」を開始する。料金は月額6300円から。中小企業や弁護士などの個人事務所を主なターゲットとして提供する。
朝日新聞の本社版、地方版、週刊朝日、AERAの記事のほか、時事通信社が配信するニュースや日刊工業新聞社の新製品ニュース、企業情報などが検索可能となる。
6月にはダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」、東洋経済新報社の「週刊東洋経済」「会社四季報」も加わる。帝国データバンクの「企業概要」も参加予定という。
運営およびシステムの構築は朝日新聞社が行う。販売については朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社で行う。収益は3社で分け合う形だ。
また、朝日新聞社の知恵蔵のデータを閲覧する場合には別途月額315円必要。時事通信社が提供する官公庁情報や専門7誌の情報は、見出し1本あたり5.25円かかる。
インターネット上では無料で閲覧できる情報も数多いが、「(インターネット上の情報は)その情報が確かであるかどうかを自分で確認しないといけない。きちんとした情報源を持つものを、保証して提供するところにコンテンツの価値がある」(朝日新聞社)との考えだ。また、検索ごとに課金するのは「膨大な量の検索をされるとシステム負荷がかかるため」(朝日新聞社)と説明した。なお、キジサクの場合、通常記事であれば見出しの閲覧は無料となっている。
各社はそれぞれ日経テレコン21やジー・サーチにも記事を提供しているが、これについては今後も変更はないという。キジサクの事業は3年後に年間売上高5億円、導入社数5000社を目指す。損益分岐点を超える時期については明らかにしていない。
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