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[ 327] ITmediaニュース：開発者が語る“ポストWinny”
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0601/30/news047.html
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金子氏は、一度放流したファイルは消せないという管理不可能性は「Winnyの技術的欠陥」と自ら認める。これを解決するアイデアはいろいろあるというが、Winny開発をめぐって公判中の今の彼は、それを試せる立場にはない。 「ソースは公開してもいいと思っていた」と金子氏は明かす。公開できなかったのは“ただ乗り”を防ぐためだ。Winnyは、ユーザーのアップロードファイルが多いほどダウンロード効率が上がる仕組み。これによって流通ファイル量を増やし、システム全体の効率を高めていた。ソースを公開した場合に、ダウンロード専用Winnyが開発され、効率が下がることを恐れたという。 金子氏の講演の後に、Winnyの倫理的な問題点を考えるパネルディスカッションが開かれ、金子氏は観客席から時に苦笑し、時には拍手しながら耳を傾けた。 産業総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員の高木浩光氏は、Winnyの問題は、アーキテクチャそれ自身ではなく、ユーザー側が自覚のないまま著作物ファイルを中継し、著作権法に違反しえたことにあると指摘する。高木氏は「開発者側は、Winnyの利用が著作権違反につながる可能性があることを、ユーザーに分かりやすく告知すべきだった」と話す。 ただ、開発者個人の倫理だけに責任を問うのは無理があるという意見もある。GLOCOM主任研究員の山根信二氏は「われわれは、コントロールできない技術をすでに手に入れてしまった」と指摘する。たった1人の開発者がWinnyのようなソフトを作って世界に配布でき、それを喜んで使った人がたくさんいるという現状を、まずは受け入れるべきという意見だ。 パネルディスカッション参加者は、左から吉備国際大学知的財産マネジメント学科の大谷卓史助教授、山根氏、濱野氏、高木氏、GLOCOMの東浩紀教授 こういった流れにはあらがえないと認識した上で、対処法を考えるのが今後の課題と山根氏は指摘する。例えば“開発者憲法”のようなものを作ったり、外部機関が監視するなどといった解決策を、「実現は困難だろうが」（山根氏）考えなくてはならないとする。 また、あるソフトが社会に対してどんな影響をもたらすかは、開発時には予見しにくい。「ファイルローグ」裁判の被告代理人を務めた弁護士の小倉秀夫氏は「開発者がソフトをリリースした時、それが社会的にどう受け入れられるかは分からない」と、ファイルローグの例をひいて話した。 解決策の1つとして小倉弁護士は、ソフト開発に“いつでも引き返せる仕組み”があればいいと話す。開発したソフトに有効期限を付けておき、社会にマイナス影響を与えると分かった時点で有効期限の更新をやめ、ソフトを使えなくする――といったアイデアだ。 Winnyがもたらした社会的悪影響は、著作物データの流出という経済的損失で、「人が死んだわけではないからそんなに目くじらたてなくても」という意見もある。これに対してGLOCOM客員研究員の鈴木健氏は「ソフトが物理レイヤーをコントロールできる社会が20〜30年後には確実に来る」と反論する。例えば、ソフトウェアのハッキングで回転ドアの速度を速める――といったことが将来は確実に可能になり、ソフト開発が人を殺す力を持つという状況が必ず来るとし、倫理面を今から考えておくことは重要だと指摘した。 P2Pソフト開発、どこまでが“違法”なのかソフト開発者が逮捕・起訴されたWinny事件。ソフト開発が違法行為に問われないためには、どういった点に注意すればよいのだろうか。専門家が議論した。 |
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