セントラルファイナンスのサイトです。
ブログ ジェーシービー 進化 同じ 分割払い 存在 ノジマ おもに モンキー フリー ポケット 作成 セキュリティー タイアップ における 接続 時代 処理 ヶ所 あるいは 大妻女子大学 執筆 借り入れ 滞っ 違っ クレジット 普通 問わ ハイアット トラスティ

主導とは?/ セントラルファイナンス

[ 592] 本田雅一の「週刊モバイル通信」
[引用サイト]  http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2007/0126/mobile363.htm

この記事を読んでいて驚いたのが、COGに関しての認識が振り出しに戻りつつあることだ。COGは世代管理を行なう技術であり、解釈を変更すれば2回以上のコピーが行なえる。このことについて、総務省はインテルが指摘するまでCOGのままでコピー回数を増やすことができないと思っていたとコメントしている。
だが、「COGのままで“技術的に”コピー回数が増やせるのなら、展開は変わってくる」とするこの議論。冷静に考えてみると、少々違和感がないだろうか。COGで2回以上のコピーを許すか否かは、記事中にあるような技術論ではなく運用ルールに関するものだからだ。
またCOGの運用既定を変更したとしても、消費者が望むような自由な運用が望めるわけでもない。インテル自身、記事中で「COGのままコピー回数を増やしたり、制限をなくすのは次善の選択肢」としている。COGのままでのコピー回数増加は、決してベストな解決策ではない。
そもそも、なぜコピー回数制御が今まで行なわれていなかったのか。振り返ると、デジタル放送時に挿入されるコピー制御フラグの扱いが起源だ。コピー制御フラグは2bitしか割り当てられていない。つまり4つの状態を示すことができるわけだが、コピー禁止とコピー許可を引くと、残りは2つしかない。その1つがCOGであり、もう1つがEPNだ。EPNはコンテンツを暗号化することでインターネットでの再配布は防止しつつ、複製はほぼ自由に行なえる運用形式。
COGは世代管理を行なうためのフラグであり、別のメディアや装置に複製後、さらに世代を重ねてのコピーは行なえない。では、これがなぜ今のコピーワンスになったかと言えば、世代管理だけでは最初の録画データから、何枚でもコピーが作れてしまうからだ。
そこで“運用ルール”として、COGフラグのついたコンテンツは、それ以上、数が増えないようにしましょう(実際には、そうしたルールを強制されたに近いようだが)ということになった。その後、2回にしてもいいのでは? といった議論もあったから、決して「インテルが指摘するまで明らかではなかった」ような秘密ではない。
COGの運用ルール変更は、HDDレコーダならばファームウェアアップデートで可能だろう。しかし、無数にあるハイビジョンレコーダのファームウェアをアップデートするというのは、あまり現実的な話ではない。
「メーカーがコスト負担を下げるため、説明なしにEPNを推進した」との批判もあるようだが、現実的には全製品をアップデートというのは不可能だ。中にはアップデートでの対応が行なえない機種もあるかもしれない。デジタル放送の光ディスク録画が可能なPCなら、ソフトウェア更新で対応できるだろうが、利用者全体から見れば少数派だ。
結局、COGの運用ルール変更を強行したとしても、最新あるいは最新に近い機種を持つ一部ユーザーと新規購入者のみしか救えない。これまでにデジタル放送対応レコーダが何台販売されてきたのか。その機種数はいくつになるのか。それらのファームウェアを書き換え、テストを行ない、再配布する作業がどれだけの規模なのか。それらを想像せずに、簡単に批判しても仕方がない。
COGの運用ルール変更という選択肢に、審議会のメンバーがやっと気付いたことは、閉塞した議論のまま停滞した状態から比べれば一歩前進なのだろうが、“EPNでなくてもかまわないじゃないか”という空気になってきているのだとしたら、むしろ“議論の後退”のように感じる。
1個目のコピーは光ディスクに保存し、もう1つは再圧縮してSDカードやモバイルデバイスに保存。残りの1回をバックアップとして光ディスクに保存する、あるいは編集してダイジェスト版ディスクを作成、もしくはHDD上に残していつでも見れるようにしておく。そんな使い方ができれば、もちろん、今よりは遙かに運用が楽になる。
しかし、長い間、録画保存をしてきたユーザーならば、何年かして、以前に保存しておいた光ディスクを発見。なんてこともあるはずだ。しかし、そんなときにコンテンツを光ディスクからレコーダに吸い上げ、再編集して新たにディスクを作り直す(あるいは予算の都合上、仕方なく1層ディスク2枚に記録していた番組を、2層ディスクにまとめ直したいといったことも将来はあるだろう)ことは、COGを使っている限りできない。
COGの運用規定を変更しても、コピー数が増えるだけのことで、根本的な運用の幅が拡がるわけではないのだ。それでも“ずいぶんマシ”だが、“ずいぶんマシ”なだけのルール変更に大きなコストをかけるのであれば、やはりEPN採用の方向で検討していくべきだろう。
PCユーザーにとっても、EPNの方が、よりPCの能力を活かしやすいという点で優れているのは間違いない。PCの良さは、なんといっても細かな編集作業やタイトル名入力などをやりやすいユーザーインターフェイスと、大きく高解像度なスクリーンをフルに利用できる点。それにコンテンツに対して、より柔軟な操作を行なえることなどだ。COGの運用規定を変えただけでは、将来、フルHDコンテンツを自由自在に扱えるほどのパワフルなPCが一般化した時に、その可能性の芽を摘む制限となりかねない。
もちろん、放送局側の心配は理解できないわけではない。コピーワンス制限を設けている今と、もしEPNを採用した時とでは、特に映画会社などとの放映権契約でコストが上がる懸念がある。自社管理するコンテンツの場合も、DVD再販などさまざまな面でビジネスに影響が出る可能性がある(もっとも、日本の放送局が作るDVDは、総じて非常に高価であり、あまり影響があるとは思えないが)。
しかし、EPNはすでに米国での運用実績がある。しかも、EPNはCOGと同じように以前から決められている運用ルールなので、ARIBの規定に従って開発された機器ならば、特に変更なく動作するはずだ(なにぶんにもテストされていないので、一部にはアップデートも必要だろうが)。
米国はデジタルハイビジョンTVの普及において、とっくに日本を追い抜いており、今年中には5,500万世帯に達すると予想されている。その米国において、EPNがうまく機能していない、コピー天国になっている、などという話を聞いたことがあるだろうか?
コピーワンス問題は、すでに放送局、家電メーカー、IT企業、消費者、それに総務省が強い関心のもとに解決しようと議論しているが、これが1度「COGの運用規定緩和」という結論に落ち着いてしまうと、さらにもう1回、議論し直しましょうと言い出しても、なかなか大きな話題にはなりにくいに違いない。
鉄は熱いうちに打てというが、今まさに白熱している議論だからこそ、“コンテンツを利用する側”はEPNにこだわるべきだろう。

 

[ 593] 動画広告はユーザー主導に--Google高広氏が語る「Advertising as Content」:マーケティング - CNET Japan
[引用サイト]  http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20359639,00.htm

「広告の始まりは“私は存在する”を表したこと」。冒頭でこう切り出した高広氏によると、広告の基本は商品の存在をアピールすることにあるという。さらにその後、活版印刷が生み出され、メディアがテクノロジーと出会い、広告の世界に“マスプリンティング・コミュニケーション”という概念が萌芽した。
そして、19世紀に始まった新聞メディアにより“マスメディア”が立ち上がる。大量生産型の社会がそれを必要とし、日本でも広告市場が飛躍的に成長した。
1953年に日本でテレビ放送がスタートしたことを契機に、メディアはより大衆化した。しかしながら、「テレビの視聴スタイルは近年変化してきている」と高広氏は指摘する。“公衆”の場に設置されたテレビを大勢の人が取り囲んで見ていた創生期のテレビ視聴スタイルが、その後は各“世帯”に入り込み、現代では1人1台のように“個人”の家電へと変遷しているというのだ。
さらに、YouTubeが登場したことで、広義の意味でテレビを含む動画の世界がよりパーソナルなものになってきているのが現状だ。高広氏によると、こうしたメディア特性の変化は当然ながら広告世界にも変化をもたらしているという。広告をいかに“必要なもの”として届けていくか、ここにネットのテクノロジーが貢献し始めた。「“消費者が必要な情報を必要なタイミングで提示すること”が大切であり、それを可能にするソリューションを提供するのがGoogleだ」と高広氏は語る。
英語版YouTubeのトップページで再生される動画広告は、ユーザー自身に評価させることでバイラルなマーケティングツールとして進化していく。また動画コンテンツ内にリンクを挿し込むタイプの広告は、動画が再生された直後に表示されるほかはユーザーがマウスオーバーしない限り現れない。リンクをクリックすると広告動画がオーバーラップするが、それを閉じれば途中まで見ていた動画が続きから再生される。
つまり、広告の配信はあくまでユーザーの判断に委ねられ、高広氏が強調する「“見たいCM”としてユーザーに好意的に受け入れられること」が実現されるというのだ。
講演の最後に高広氏は、「消費者はマーケティングコミュニティーの参加者になった。一方の企業も消費者コミュニティーへの参加者にならなければならない」と述べ、オンライン動画広告マーケティングのキーポイントを以下の4点にまとめた。
高広氏が冒頭で紹介した、広告の原点ともいえる古代バビロニアの象形文字。「私は存在する」を表している。
トラックバック一覧からリンクされているウェブページはこの記事にリンクしている第三者が作成したものです。内容や安全性について当社では一切保証できませんのでご注意下さい。
というのは、古代エジプトの象形文字ではないでしょうか?ヒエログリフに見えます。古代バビロニアの楔形文字の元になった象形文字って見たことは無いのですが....
※サービス名をクリックするとこのページをブックマークできます。また、人数をクリックするとブックマークしている人やコメントを一覧できます。なお、サービスによってはログインが必要な場合があります。
これから5回の連載にわたって、昨今のデータマイニングを取り巻く環境や、トレンド、適応用途について紹介します。加速度的に増え続けるデータ量に対して、求められている新たなデータマイニング像とはどのようなものでしょうか。
今回はいよいよ具体的なメディアプランの実践に進み、サイトセレクション、最適投下量、予算配分、広告手法選択、投下時期、そしてプランの華「コア・アイディア」などについて解説します。
世界を代表するECサイト、アマゾン。日本でもその存在感は圧倒的です。ユーザーはどのようにサイトを使っているのか、そしてそこに死角はないのでしょうか。ユーザーの視点の動きから探ります。

 

戻る

セントラルファイナンスのサイトです。

セントラルファイナンスのサイトです。