取れとは？/ セントラルファイナンス
[ 620] ITmedia ライフスタイル：「iPodからも金を取れ」――私的録音補償金で権利者団体が意見書 (1/2)
[引用サイト] http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0504/28/news097.html
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文化庁の著作権分科会で「HDDプレーヤーにも私的録音録画補償金を課すべきか」という問題が議論された。権利者団体は早急な対応を求めたが、委員は慎重な態度を崩さず。 文化庁 文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の第3回審議が4月28日に行われた。今回の審議では、図書館や障害者福祉、学校教育の各分野における権利制限についての見直しのほか、私的録音録画補償金制度についての見直しが議論された。後者についてはiPodを始めとしたHDDプレーヤーなど、これまで同制度の対象となっていない機器について、どうとらえるかについて議論が重ねられた。 「HDDプレーヤーなども補償金制度の対象に含めるべき」という意見は2005年1月に行われた第14回 文化審議会著作権分科会（分科会総会）で既に議題にあがっている。しかし、その際には「実体をふまえて検討する」と報告されるにとどまっていた。 今回行われた小委員会では、電子情報技術産業協会（JEITA）や日本レコード協会（RIAJ）、日本メディア工業会をはじめ、音楽出版協会、全日本テレビ番組製作社連盟、日本映画制作者協会ら14団体から構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」などが同制度についての意見書を提出、議論が行われた。 「HDDプレーヤーなども制度の対象にすべき。PC内蔵のHDDや外付けHDD、データ用CD-R/RWなどこれまで汎用機器とされてきた製品も対象に含めるべき」「政令による指定となっている現行制度を改正すべき」との意見書を連名で提出したのは日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽製作者連盟、音楽作家団体協議会。 これら権利者団体は「私的録音補償金制度は権利者と私的録音を行う利用者の利害を包括的に調整する制度として現状では不可欠であり、実態に即した見直しにより同制度の有用性を保持する必要がある」と意見書を締めくくり、制度の強化を要請した。 一方で、慎重な意見を提出したのが日本記録メディア工業会とJEITA。両者共に「現在の私的録音録画補償金制度は矛盾が拡大しており、抜本的な見直しを行うべき時期に来ている」とした。またJEITAは、専用機器・媒体への適用を前提とした補償金制度を汎用機器や汎用媒体へ拡大することには問題があるとし、一歩進んで「補償金制度は凍結し、むしろ収束の仕方を検討すべき時機が到来している」と述べている。 薄型テレビやレコーダーにつきものの「B-CASカード」。ただセットしているだけという人も少なくないはず。今回は、その役割と問題点について解説する。 薄型テレビの新製品が次々に店頭へ登場しているが、8月8日に開幕する北京五輪の影響で夏ボーナス商戦自体は長期化するとの予測が。 最近、個人的に注目しているのが20〜16インチ程度の小型液晶テレビだ。以前は小型テレビといえばコスト最優先の製品ばかりで、画質に関してはさほどケアされていないものが多かった。ところが最近は事情が変わっている。 今年はオリンピックイヤー。かつてほど爆発的に売り上げが伸びるわけではないが、それでもやはり通常期よりは市場は盛り上がるため、各社は商機を逃がすまいと、独自の戦略で新製品を投入している。まずは東芝とパナソニックを取り上げ、新製品の傾向を探ってみたい。 ソニーのBRAVIA「M1シリーズ」は、ポップなスタイルと豊富なカラーバリエーションを持つパーソナル液晶テレビ。単に大型テレビをスケールダウンしたような製品が多い中、明らかに小型テレビのために設計されたデザインだ。その外観と機能性をチェックしていこう。 春は、入学や就職のために新しい生活を始める人がもっとも増える季節。部屋のふんいきを決めるテレビの選択には少し気合いを入れたいものだ。そこで今回は、一人暮らしや個室利用に適した20V型前後の液晶テレビを紹介しよう。 |
[ 621] [R30]: ファイナンスした人が責任取れば？
[引用サイト] http://shinta.tea-nifty.com/nikki/2005/11/gizou_0423.html
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つらつらとウェブを巡回していたら、Ｄ通の高広さんが今日をもって辞めますという報告をブログにアップしてるのを発見。藤代さんがまとめた『ブログ・ジャーナリズム〜300万人のメディア』の対談で末席を汚させていただいた時に同席してしゃべってみて、「同じぐらいの歳なのに世の中にはすごい人がいるもんだ」と感動したことを思い出した。報告エントリを見ると、「広告業界の明日を考えすぎた」とか書いてある。これもブログで辞めたの一例になるのか？なんつって。次どこに行くのか、激しく気になる。 それはおいといて、例のマンションの耐震強度偽装の件は、何かこの機会にみんなカミングアウトしちゃえという感じで、収拾がつかなくなってきた感があり。踊る新聞屋氏がブログ界の反応、主要メディアの動向などを総括しているが、まあ実際業界みんなで「オレも、オレも」ってここぞとばかりに暴露しまくりながら、国交省の公的資金税金投入を待ちわびてるんじゃないかね。 昔、某大手ゼネコンの債権放棄の記者会見に行ったことがあるが、その時見た社長は、言葉は丁寧なんだけど顔はいかにも「こんだけ政治家のためにいろいろしてやってんだから税金くれて当たり前だろ」みたいなことが書いてあるように見えるほどふてぶてしく、記者連中が「経営責任はどう取るのか」「世間の感覚とはずれていると感じないのか」とかいろいろ詰問しても罵声を浴びせても、顔色一つ変えなかった。建設業界っていうのはこういう鉄面皮な人が偉くなる業界なんだーと、不思議に感心した覚えがある。 今回の事件に関してはいろいろな意見があるだろうけれど、僕は実際に強度不足を指摘されたマンションの住民の方の書くブログを丹念に読んでいて、この人（gskay氏）が言っていることが一番冷静でかつ的を得ていると思う。正直、この事件を報道するメディアを含め、関心があり、何かを言いたいと思う人たちはそこに書いてあることをきちんと読んでから言うべきだろう。 gskay氏の論点は非常に明快だ。この問題の本質は、ファイナンスである。建築基準法がどうたらという議論をしている人が多いけれども、それはどうでもいい。行政のさじ加減で法律の細かいところを決めていた時代の名残の法律が、チェック業務自体の民営化に対応した細かい規定などを持たずに規制緩和が走り始めてしまったので云々というのも、よくある話である。 新しい状況に合わせて法律をまったくのゼロから1本書くならまだしも、古い時代にガラス細工のようにして作られた法律を、状況の構造的な変化に合わせて書き直すというのは、たぶん4〜5人の官僚の気を狂わせて死に追いやるほど大変な作業だろう。それができてなかったというのも、国交省の官僚を責めたてる口実にはなろうが、だからといって目の前の問題を解決する手だてにはならない。 規制緩和、民営化というのは、何もかもが行政の仕事ですねと役所に帳尻を持っていき、誰かがミスしたら税金を払えと喚き、行政はミスをあげつらわれないために際限なく人を増やし手続きを煩雑化し、最後にはほとんど誰も通れないような迷宮のごとき手続きのトンネルに何百人もの役人が通ろうとする人間を突っつき回すためだけに張り付いているという事態を改善するために行われる施策である。 いや、今回の建築確認の民間開放が間違いでござんした、やっぱり役所でやった方が正確、効率、無謬でござんす、という手のひらを返したような結論を立法府が出すのならそれはそれで仕方ないなと思うけれども、だいたい今回申請をチェックしていた人って全員自治体からの天下りノンキャリだったんでしょ？仕事を役所に戻しても彼らがまた机を民間企業から役所に移すだけだと思うよ？それで何が変わるの？という気がする。 一度民間に任せたことは、とにかく最後まで民間でやらせればいい。ただし、いくつか原則をはっきりさせておくべきだと思う。一つは、こういう時に一番立場が弱い、だからツケを回されやすい「個人」には、消費者保護の観点からツケを回さないということ。 gskay氏が書いているように、問題の本質は「違法な建築のはずの建物が、基準に合致していると判を押され、それを正しいと思って金融機関が購入者たる住民に住宅ローンを融資、つまり信用を供与した」ことなのである。ここでもし違法な建築であるということが分かっていれば、カネのやり取りはヒューザーと建設会社や設計士の間、つまり業者同士だけで終わっていたはずなのだ。建築確認が通ったということが、金融機関にファイナンスを可能にさせ、住民がそれを買うことを可能にした。つまり被害を一般人にまで広げた。 であれば、まず国交省と金融庁は「債務者が預かり知らないところで作られた違法建築に対して供与された住宅ローンは、本来債務者に返済義務はない」として、金融機関にまず責めを負わせればいいと思う。銀行と住宅公庫は、もちろんそれでは収まらないだろう。違法建築を建てた責任は誰かということを、銀行と住宅公庫が売り主、設計事務所、建築確認した会社を相手取った裁判で争って明らかにすればいい。 どうせ建設業界のことだから、この手の話は関係者全員が少しずつ薄々は気づいていて、でもあうんの呼吸でやっているものだからおおっぴらにすると誰も責任を取れない、取らない仕組みになっているはずだ。売り主は「値段を下げてくれと建設会社に頼んだだけだ」と言うだろうし、建設屋は「鉄筋の値段が最近上がってるんだよね、と設計士に愚痴っただけだ」と言うだろう。姉歯氏は既に「資材を極限まで少なくしてくれという圧力はあったが、たぶん建築確認のところで撥ねられるだろうと思った」とか心にもないことを言ってるみたいだし、確認屋は「偽装は簡単には見つけられなかった」と言い張る。 ここは、各人の言い分を聞いていてもしょうがないので、とにかく新しいルールを入れるしかない。金融市場のルールに倣う、つまり「与信のもととなるエビデンスにゴーサインを出した奴が責任とれ」、ということにするしかない。企業のファイナンスであれば、与信の論拠となる財務諸表にはんこを押した会計士が責任を取れということになっている。 今回も、銀行は裁判所の指示に従いつつ、取りっぱぐれた住宅ローンの回収のたしになるように、イーホームズを身ぐるみ剥がして持っていけば良い。業界トップの日本ERIでさえ総資産が26億しかないような、吹けば飛ぶようなベンチャーのようだから、大したカネは回収できないだろうが、まあ損失の1割ぐらいにはなるかもしれん。 そして、銀行はこれに懲りたら次からはまともな審査と補償能力がある企業に建築確認を頼む、あるいは銀行のグループ内にそういう審査機能を持った子会社を作ってそこで確認業務を請け負うことにすれば良いのだ。ファイナンスとは、そういうものである。リスクを行政におっかぶせておけば安心という時代は終わったのだよ、と銀行に分からせればいいのだ。業界全体で150億程度の授業料、安いものである。 逆にこういう処理ができず、今回も公的資金を投入とか意味不明のスキームで決着するようだとしたら、日本の規制緩和なんて全部嘘だ。ノンキャリの天下り先を守るためにイーホームズを潰さない、なんていう結論が出るようじゃあ、結局行政が最後の帳尻合わせの役を負わされて、何かあると税金投入をせざるを得なくなるに違いないと誰もが（特にファイナンスの世界の人間が）思いこむ。そうすれば未来永劫、日本にまともな建築を作ろうと思う人はいなくなるだろう。だってまともじゃない建築を作っても、税金がケツ拭いてくれるんだから。ばれるまでは適当にやって蓄財しておけばいいや、ぐらいにしか思えなくなって当然である。 そして、日本の最大の問題は、こういう事件が起こったときに真っ先に個人の一般消費者を保護するというルールが、そもそもないことだ。ブログ界隈でも出ていたが「ヤバイマンションを買ったのはお前が間取り図を読んで構造がおかしいと気づかなかったからだろう」的な議論がすぐに出てくる。これは、絶対におかしい。消費者というのは、そのことに気がつく奴もいるかも知れないが、気がつかないレベルだから「消費者」なのである。構造というのは、表からは見えないものだ。それに気がつくのがマンション購入の前提というのでは、個人を法人事業者と対等にみなしているということにほかならない。そんなの、あり得ないじゃん。でも、日本ってこれを「あり得ない」と思う人がほとんどいないんだなあ。残念ながら。一応民法とかにはそう書いてあるんだけど。 というわけで、個人的にちょっと思うことがあるので、これからぼちぼち自分の家の購入の経験談でも書いていこうかと思う。 （追記）エロサイトからのTBスパムがすごいので、いったんTB受付を止めます。夜にまた復活させますので、しばらくお待ちを。 （16:10追記）トップにダミーエントリを立てることでTBスパム回避できるかどうか試すことにしました。TB受け付け再開します。ライブドアニュースのこのページからの流入でアクセスPVがすごいことになってます。そして検索キーワードでは「ローストビーフ」が初の1位（笑）。ブログ始まって以来の1日2万PVいくかもしれん。 （12/1 0:10追記 TBスパムは撃退できたが、散人先生から「ライブドアニュースのトップに張り付くエントリを書く偽証系PV乞食ブログ」とか罵倒されたので、ライブドアニュースの都合なんざ知るかボケと思いつつトップのダミーエントリを削除。これでアダルトTBスパムがまた集まるようならもう知らん。ニフティ撤収してはてなでも行くか。） マンションの耐震強度偽装問題関連のお題の一つに「誰が悪い」がある。この変奏というか本来は別スジなんだけど、民営化志向に問題がある＝小泉は悪いぞ、というパターンもある。ま、あるというだけ。 おまえさんはどう考えるのかね、と訊かれるなら、所... 続きを読む 新築住宅の場合、引き渡し日から10年間の瑕疵担保責任が課せられます。瑕疵があった場合には売り主が賠償の責任を負うというものです。今回の偽造騒動の場合、当然これが適用されるはずですが、売り主側はお金がないのですべての賠償には応じきれない、だから、買った側が...... 続きを読む アネハ問題について。 [R30]: ファイナンスした人が責任取れば？ ＞gskay氏の論点は非常に明快だ。この問題の本質は、ファイナンスである。建築基準法がどうたらという議論をしている人が多いけれども、それはどうでもいい。行政のさじ加減で法律の細かいところを決めていた時代の名残の法律が、チェック業務自体の民営化に対応した細かい規定などを持たずに規制緩和が走り始めてしまったので云々というのも、よくある話である。 参照：gskay氏（実際に強度不足を指摘されたマンションの住民の方）のブログ 「揺れるマン... 続きを読む 『あ なるほど・・・』と瞬間芸のように納得した私。マイホームを購入するなら マイホームを耐久消費財と考えたいなら（実際は 建売の庭付き一戸建ては 上ものは消耗品ですし 分譲マンションも 内装は消耗品です。すなわち今の日本の住宅は耐久諸費財ではないのですが。） 件の構造計算偽造問題は未だ全体像が見えない中、とうとうコンサルの具体名まで出てきて、一気に燃え広がるフラッシュオーバー現象の様相を呈してきた。 ２ちゃんの当該コンサルスレも立ち上がりの段階からヲチしているが、勢いよく育っていて祭り化も近いのかもしれない...... 続きを読む [R30]: ファイナンスした人が責任取れば？ではマンションの耐震強度偽装の件について問題の本質は「違法な建築のはずの建物が、基準に合致していると判を押され、それを正しいと思って金融機関が購入者たる住民に住宅...... 続きを読む 最新のブログニュースが表示される livedoor ブログニュースは、とても便利なので注目しているのだが、今日見てみると同じブログエントリーが、常に最新記事として表示されるようになっていた。変だな?、と思ってそのブログ記事を見てみると、実に１２月３１日付で記事を発信して居るではないか。「Ｒ３０：マーケッティング社会時評」というブログだ。Livedoorブログニュースでは記事の日付は「自己申告制」なので、先付け日付でブログ記事を書くとその記事は常に最新記事としてライブドアニュースページのトップに表示さ... 続きを読む 戸建てにしろマンションにしろ、不動産投資は額が大きい上に価値が変動するというリスクある資産運用である。確かに、夢とかロマンとかいう面ではマイホームもよいのだろうが、それは本来キャッシュで購入する場合においてのみ適用されるので....... 続きを読む この事件をどう解決すればいいのか妙案は浮かばないのだが、せめて今後、同様の事件が起きにくくするようにするにはどうしたらいいのか、考えてみた。 明らかになったいろいろな問題のうち、構造計算の確認検査機関を建築主（売主）が指定するという仕組みが特に大きな問題だと思う。売主側が、時間もかかり、「経済設計」にならない厳しいチ?... 続きを読む 偽装問題の話題が盛り上がってますが、実際に問題マンションに住んでいる住人にとってみたら「どうすりゃ良いの？」って感じでしょうねきっと。 法律論として本来的には瑕疵担保責任な話になることだと思います。でも実際問題としては、肝心の売主ヒューザーは倒産の方向に向けて全速力って感じだから、買主の住人はとりっぱぐれ確実。そうなるとローン債務を抱えた住人がツケを払う羽目になってしまうという悲惨な状況が出てきてしまう訳ですよね?... 続きを読む 今回の耐震設計に関して、まあ、いろいろなところで意見が上がっていますが、いくつか論点を整理する必要があると。 大西宏さんのエントリーで保険制度でなんとかならないかということであった。さらに、R30さんのところでも銀行がという話があった。自己資金だったら、ど...... 続きを読む 昨日あれこれ考えてみた私案の1つとしてお示しした建築物保険制度ですが、既に類似のものとして住宅保証機構があるとのびたさんからご教示いただきました。webmasterの勉強不足を補っていただき感謝しております。 民間企業でも類似の業務を行っているものはあるようですが、この住宅保証機構は最近何かと評判の悪い（笑）公益法人で、国から補助金も受けています。次のような点を踏まえれば現状で十分?... 続きを読む 株式会社ヒューザなどの強度不足の建築主が「住宅保証機構」の「公的保険」に入っていなかったそうです。なんですかその財団法人。ホームページで沿革を見るとどんどん肥え太っているみたいですね。専門家じゃないのでよくはわかりませんがそんな組織や保証制度をつくるぐら....... 続きを読む 新聞などでもついに内河健氏がメインターゲットに浮上してきた。継続して注視していきたい。タイに行ってるって話しだったのだが実は帰って来ているようだ。今度は体調不良とか言っているようだ。今回の件でここで言い訳しているがちょっと笑っちゃうような内容だ。 とうとうキーマン『総合経営研究所』の内河健がテレビで会見してましたね。姉歯のことを「知らない！」と言ってたけど、まあ他のおバカさん達も最初はみんな「知らない！｣ととぼけてた訳だから今回も同じようなパターンになるでしょうね。 さて、私はこの問題で小嶋の顔が悪いかとか、姉歯の頭がズラだとか、二人とも宮城県の出身仲間だとかそういう問題にはまるっきり興味がない。興味があるのは、私たちの税金がここに投入されるかどうかだ。 この問題は基本的に民民だ。JR西と電車に突っ込まれたマンション住民と同じである。確かにこの仕組みをつくった国の責任もあるかもしれないが、そ... 続きを読む 耐震強度偽装問題であるが、姉歯設計士に関しては、ハナから成果物に責任を持っていないだろうし、単なる犯罪容疑者であり、「生活のため」というセリフはありがちな犯罪者のセリフで、多くの犯罪は生活のために行われているものだ。 他の建設関連業者はどこ... 続きを読む 今のマンション買ってから固定資産税を払うようになってるんだけど、構造計算書偽造マンションの住民のみなさんも固定資産税払っているのでしょうか？マンションを資産として認めた役所にも問題があるかもしれませんね。 新聞等によれば、建築確認について民間検査機関の行った検査の責任を自治体に認める判決が出ているとのことなので、その判決を調べてみました。 ンション耐震強度偽装問題の渦中のヒューザー絡みで、タレントの名前がボロボロ出始めている。９月に行われたゴルフコンペ「ヒューザーカップ・レディース 先週末電話がかかってきて、同社の別の場所のホテルへの振替を提案されましたが、場所が重要だった為近所の他のホテルを紹介してくれるよう頼みました。 『銀行は バブル後の多額の不良債権を抱えていたときに公的資金（税金）を投入してもらった借りがあるので、（ヒューザー事件の被害者のローン返済をチャラにして）この機会に少しでも（国民へ）借りを返してはどうかと思うのです』との意見がブログ上で少なくないのが 私は不思議です。 私は個人的には銀行は好きではありません。が 事実として 銀行の立場をあえて擁護する情報を本日は提供します。↓ >銀行は その後 国から（つまり私たちの税金）から銀行へ注入してもらった公的資金は少しずつ返済していることは ご存知... 続きを読む しかし、マンションの買取価格は土地価格相当分にとどまるため、住宅ローンは全額返済することはできず残額を支払い続けることになります。 先のエントリー構造設計サギ問題の落としどころにいただいたご批判のうち、２件についてフォローしてみました。 続きを読む 逆にこういう処理ができず、今回も公的資金を投入とか意味不明のスキームで決着するようだとしたら、日本の規制緩和なんて全部嘘だ。 最近ニュースでもそれほど大きく扱われなくなってしまったヒューザー事件。ちょっと気になっていたことがあったので書いておく。 この中では住宅ローンを貸し出した銀行が責任を取れと言っている。 であれば、まず国交省と金融庁は「債務者が預かり知らないところで作られた違法建築に対して供与された住宅ローンは、本来債務者に返済義務はない」として、金融機関にまず責めを負わせればいいと思う。銀行と住宅公庫は、もちろんそれでは収まらないだろう。違法建築を建てた責任は誰か... 続きを読む 2005年12月13日、マンション設計業者「プライム建築設計」が、「マンション計画続行」という告知を近隣に配布。協議会の要望を「年明けの説明会時に回答する」と言ったプライム建築設計相談役の話は嘘だったんでしょうか？それが先方のやり方なんでしょうか？協議会は要望の中に譲歩案も出しているはずです。建築主「新日本建物」とはどのような話し合いをしたのでしょうか？配布された文面には「検討の結果?」とも何もありません。端から検討も譲歩も有り得ない前提の挨拶だったのでしょうか？ これは、絶対におすすめですね！！！なんといったらいいのかなあ…見ればこれが良いってことが一目瞭然なんですけどねえ…時間がある人は見るべきですね！！！とにかく言いたいことは 続きを読む 違法建築関係のお話でR30が「ファイナンスした人が責任取れば？」という提案をしていましたのでそれに関連して適当に書きます。 表題のエントリをR30さんがうｐされてましたが、それを見て選択（11月号だったかな）に出てた話を思い出しました。 その記事は、日本の地震対策がいまだ「予知」に研究予算が割かれる一方、最近では自衛隊と地方自治体等とのコラボも進んできているが、組織的な縦割りに阻まれてあまり有効な「地震が来ることを前提とした」あるいは「起こった後の」対策が出来ていない、などのお話で、耐震強度偽造問題とは直接関わる話ではないものの、ナルホ?... 続きを読む 春から新しい環境で暮らす人も多いと思い、住宅関連のリンクをまとめてみました。直接すぐに使うことはなくても、例えば引越した先でも地図サイトにお世話になることはあるでしょう。 解説 引越し・新生活 All About 引越しのウラオモテ ?引越業者の選び方? 失敗しない... 続きを読む 「ローンが残るんです」とマンション住人が言っているのを聞いて、「何で払わなければいけないんんだ？ 」と思っていたので、お説を拝聴してすっきり。 抜け駆けとつけ回しの民主主義だからねえ、日本は。それで弱いところだけ「自己責任」といわれれ切り捨てられる。 住宅ローンで消費者と銀行が１対１だったらこのスキームでわかりやすいんですけど、保証会社なりが間に入ってることが多いみたいなんですけど、その場合このスキームってなりたたない可能性ないですか。 性善説に基づいているとかモラルがどうとかあちこちで聞きますが、問題はそういう業界への信用ではなくて、その業界から消費者へ商品が渡る出口検査だと思いますね。そこでぽしゃればその損失は消費者ではなくて、その業界内部でかぶるしかない、または与信を与えたところが処理するという構図が当たり前だと思います。ああいう魑魅魍魎を表に引っ張り出してどうこう言うのもまあある意味自浄化を促すことはできるとは思いますが、やはり限界があるでしょう。それよりも中でやってる業界の馴れ合い構造やらリベートなんぞどうでもいいから、最終的なアウトプットの部分だけはきっちり洗われる、そこで通らなかったら消費者にまでは絶対届かない仕組みだけがしっかりしていればたいした問題にはならないと思います。そこにさらに一歩踏み込むというか、消費者と業界の間のファイナンスの部分にバリアを作って住宅ローン業者に責任を取らせるというのは可能なのかどうか知りませんが、他の先進国は損保に審査業務をやらせているらしいですね。掲示板のコピペでみただけですが。日本では審査機関天下り確保のためにそういう損保にやらせるというのは違法になっているそうです。 建築業界にいる者にとっては、建築確認書は通行手形であると思われる。例えるならば、そこを通る善人、悪人等を見きわめる関所の役目が検査機関である。今回姉歯設計事務所は確信犯でありましたが、故意でない設計ミスの申請書も多々あると思われますので、関所である検査機関のイーホームズが役目を果していたら未然にかつ初期に防止できていたでしょう。申請書が膨大とか、時間が無いとか、第一摘発者であるとかで責任が無いような発言が有りますが、大半の責任はイーホームズにあると思われます。 ＞そして、銀行はこれに懲りたら次からはまともな審査と補償能力がある企業に建築確認を頼む、あるいは銀行のグループ内にそういう審査機能を持った子会社を作ってそこで確認業務を請け負うことにすれば良いのだ。 銀行と建築確認企業が癒着して、まともじゃない審査を銀行が見て見ぬふりをすることで、ローン貸し出しを増やそうということにはならないでしょうか？ 今回の件だって、イーホームズが国交省に告発して明るみになったようですから、建築確認企業が問題を隠してしまえば問題は発覚せず、ローン貸し出しも増えて銀行もハッピーと、両者の利害が一致してしまうと思うのですが。 その結果として問題が起きた場合のケツは、消費者じゃなく銀行が取るので、現状の消費者だけがバカを見る状況よりはマシですねという話になる。 銀行にしても、リスク管理の問題でヘタをすると酷い損失を抱える可能性がある中で、癒着という選択肢が出てくるのは非現実的。 R30氏は銀行ケツ持ちの一連のスキーム全体の中で「今回は一番の責任者であるイーホームズが死んどけ」と言っているのではないの？ プロセスがどうであろうと、出口がしっかりしていれば、悪い結果は出ようがないからです。だから構造として日本ERIにしても検査をしくじればそこが丸損する仕組みにしておいたら検査をもっと真剣にやらざるを得ないのでそうした方が良いということです。 違法建築物が造られる問題ではなく、それが市場に適正な建築物（＝財）として流通することの問題を指摘しているのであり、無価値なものに架空の価値を捏造したのはイーホームズです。 その価値を付加する責任は、現状ではショボイ民間検査機関にあり、だからこその消費者への与信を考慮しての銀行案であり、そのルールを導入するとすれば、例外を作らないために検査機関が死んでくれと、そういうお話です。 であるので、同義的責任であるとか補償能力があるのかであるとか、法に物理的にゴミに価値をつけない機構を盛り込めだとか、そういうお話ではないんですよ。 価値のないものに「価値がある」って書いて売った、そしてその価値は嘘でしたとなったら、嘘ついた奴が、例え脅されていたからだろうが、消費者に対してはそいつか責任を取れと、それで文句があったら、今度は価値を付加した側がさらに黒幕を訴えろよと、極めて単純な話です。 もちろん、具体策はさまざまあるでしょうが、検査の部分は検査の部分としてなんらかの強固な仕組みを作っておくという点は絶対必要なのですよ。別にイーホームズとERIのどちらが罪が重いだとか個別の途中のプロセスはどうでも良いです。良心がどうだとか故意だとかそういう精神論をいくら語ってもどうしようもないので、このエントリのようにきっちりと与信だとかどこが責任を取るとかリスクコントロールするとか前もってしっかりルールを確立しておきましょうと言う話です。 繰り返しますが、作り手の悪意があろうと精一杯の良心でやろうと、検査機関が検査する段階で設計が基準を満たしていればそれでいいわけです。ぎりぎりの経済設計をしていても計量的に基準をクリアしていればそれで何の問題もない。プロセスよりもアウトプット。そういうことです。ポイントはこの計量的にシステマティックにやるということです。トラックバックされている方はAAAだとBだとか格付けするというアイデアもありましたが、大変意味のあるアイデアだと思いました。それでこの計量的な評価を間違ったらそれはそいつの仕事ができていないのでそいつの責任だ、つまり＞くれふさんがおっしゃることになるわけです。 今なぜ問題になっているのですか？単なる契約の話だけでは、消費者を保護し切れていないことが明るみになったから問題になっているわけで、このエントリはだから別のスキームを導入する必要があるという話です。 今回のことは特別なことだ、犯罪捜査よろしく犯人たちの罪の重さを裁いて罰すれば一件落着だ、ということではないのですよ。 問題は物件が市場に出る段階の構造にある。だからこの部分を補強しなければ消費者は保護できないということが明るみになった。これに懲りてもう業界は悪いこと繰り返さないでね、なんて話ではありません。 どうせ認可取り消されるんだから、検査機関がつぶれるのには変わりないんですけどね。そもそもイーホームズは保証金を全部払えるわけがない。主張が最初と変わっておられますが、姉歯、ヒューザーの悪意うんうんの部分の問題ではないということは理解されてたのでしょうか？ ところで、もし、今回ヒューザーが大手ならば、瑕疵担保責任に従って全額賠償できたでしょう。それだけの資本がないから消費者が泥を被っている、つまり大手以外では瑕疵担保責任というのは机上の空論であるということが明らかになった。だから業界が大手だけでない以上、この点の担保責任にはなんらかのレバレッジが必要なのは明白です。極論すると、こういうケースに対して誰かが保険を掛けておいて瑕疵担保責任の金を保険会社が出すということで、保険会社が検査機関に一枚噛むとかそういうことですかね？ しかしもうそろそろ素人が語れない詳細の話になってきたし、続けると無知をさらすだけでみっともないのでやめたほうが良いと思いますが、はっきりしていることは、 ３．どこか1つのプレイヤーが消費者へのバリアの役目を果たすべきである。そしてそれは机上の空論である庇護担保責任がある建築主ではまずい。 ５．だからなんらかのファイナンスのレバレッジのスキームを入れる必要がある。それはおそらく保険会社であろう。検査業務、審査、格付け、保険料の額、これを保険会社と絡めてやるのがよさそう。 というよりどなたか諸外国の仕組みを調べている人はおられないのでしょうかね？素人がない知恵しぼって醜態をさらすよりも、日本のうまくない仕組み、諸外国のうまい仕組みの詳細がわかればそれをまねれば良いだけの気がしますがね。 だからこれは違うでしょ。現行法でも担保責任は100％あるわけですからね。悪意の有無にかかわらず。そして全体の構造として誰が「悪者」なのかなんてことやってたら、今みたいに言った言わないの水掛け論に終始して埒があかないのでちゃんとルール決めようということです。 各々の出口でこういった誤りか見過ごしが起きたのだから、最後の出口だけ何とかすればという話ではないと思います。また最後の出口で失敗すれば同じ事だと思います。 奇をてらった方法など無く、決まりと責任の所在は各段階で今まで以上に明らかにして、地道に審査をするしかないと思います。 あとは、出来るなら諸外国（アメリカ以外・・・アメリカも参考にはなりますが価値観が偏るため他の諸外国も含めて）建築設計の段階と責任の位置付けを参考にするのも必要だと思います。 世界有数の経済大国、世界有数の地震国、世界有数の耐震基準国などと自画自賛していても落ちる時は落ちます。 藤代がまとめたと言ってしまっていいのかな。湯川氏や高田氏が中心で、後半の対談はどうにか押し込めたと言っていいんでないの。弟子だかなんだか知らないが、仲間内の宣伝はやめはなれ。 エントリーの中には踊る新聞屋氏などの名前もビミョーに出てくるんだが、同世代でつるむのは構わない。が、タカヒロの退職へのR30の反応もそうだが、ネットでの付き合いってのはとても薄いもんなんだね。という印象。 匿名リーマンが暴言を吐いているブログである、とR30はヤケクソであったが、そのエントリー削除されてしまったのー。 完璧！鋭い指摘です！ファイナンス系が持つ構造の矛盾をなあなあで済ませているだけなんですよね！どうしてリスクをどんどん弱いところに被せるんだろう・・。金融って特権階級なのかなあ・・。今のところどこのマスコミもその点に触れようとしないのは何か大きな力が働いているのだろうか・・。現段階ではせめてローンだけでもチャラになることが明確になれば被害者の心も軽くなるんでしょうにねえ・・。今後定期購読させてもらいます。 それからネットの力なのか最近は地震の審査医者との比較があってマンション住民には手厚い保護をしすぎと各方面から意見が出てます。マスコミもそれを言い出しました。 今回の耐震偽造の件で言えば彼らだけ手厚い保護があるなら世の中にはごまんと欠陥住宅を交わされた人を始めとして苦しんでいる人がいるわけで一つの商取引で一方は手厚い保護、他方は保護無しってのは誰も納得しませんよ。もう少し全体像を見て発言していただきたい。 それからネットの力なのか最近は地震の審査医者との比較があってマンション住民には手厚い保護をしすぎと各方面から意見が出てます。マスコミもそれを言い出しました。 今回の耐震偽造の件で言えば彼らだけ手厚い保護があるなら世の中にはごまんと欠陥住宅を交わされた人を始めとして苦しんでいる人がいるわけで一つの商取引で一方は手厚い保護、他方は保護無しってのは誰も納得しませんよ。もう少し全体像を見て発言していただきたい。 ご提案の解決策は意義深いものだと思いますが、金融機関側は法的にそのような対応をする責任を負っていないので、現実的可能性はないと思われます。 住宅ローン契約のあり方としては、マンション購入者が金融機関から融資を受けるにあたり、担保として物件を提供するという申込みをします。金融機関側は申込みに対し担保物の価値をチェックし、承諾をすることで契約は成立します。 ですから第一に責任を負うのは担保を提供したマンション購入者の側にあります。購入者がこの責任を免れるためには、金融機関側が担保価値の無いことを知っていた、ないし知ることができたはずだということを購入者側が立証しなければなりませんが、金融機関側からは「民間検査機関が発見ではない欠陥をうちが見つけられるはずがない」という反論をすることが予想され、これを覆すのは困難だと思われます。 まあファイナンスが責任を取るようにすれば、金利が高くなりますが、まともに動く形態は取れそうな気がするな。 ここで皆さんが考えられていることはアイデアとしてはいいかもしれませんが、金融機関はそのようなスキームに従う義務を負ってませんので現実性がありません。よって今回の事件には適用不可能です。 べったりしたモラル前提の信頼関係の付き合いの対極に、ドライなお金の付き合いしかないと思ったら大間違い。 担保価値の有無について的確な査定をしなかったのがよくないだけであり あの様な設計施工をする業者であることは真面目な業務をするＢＫなら知り得たはず 最近、マンション販売は好調だったのだから、まともな担保価値のマンション販売に対して住宅ローン契約してればよかったわけで、担保価値ゼロになり、取りっぱぐれるようなリスクを犯す動機に乏しいと思います。 今回、姉歯物件は担保価値がなくなり、かといった住宅ローン契約者に追加担保を請求することも世論の反発を恐れてできない事態になり、金融機関も困ってると思いますよ。 金融機関に対して個人は資力が無く弱い立場にあるわけで、住宅ローンを組むのは確かに大決断だと思います。 しかし、お金を貸してくれる金融機関が無かったら、そもそもローンを組んで住宅購入することもできないわけです。 金融機関にあまりに重い責任を課すような立法をすると、審査が厳しくなりなかなか貸してくれなくなる、あるいは金利が高くなる等の弊害が生ずると思われます。 ヒューザーのような建築主が紹介する金融機関が信用ならないというのならば、自分の取引している金融機関でローンを組むか、あるいは金利面で不利かもしれないけれど住宅金融公庫を利用するなどしてある程度自衛することはできると思います。 工事現場の監督から、職人まで解ったと思います。イー社や地方自治体の検査機関は、あたかもイー社等は、私企業の様に言っていますが、基本的には、天下り受け皿企業です。ですが、審査等は真面目にやっています。また、設計審査等は行いますが、設計責任はあくまでもアネハの様な設計者に責任の所在が有ります。 逆に言えば、先日、関東に実際、震度５強の地震が有りましたが、その時にもし、倒壊していれば、担保である物件は消滅し、借主をも失っている筈です。 物件があるから、公的資金を流用して対応するのではなく、金融機関だけが、リスクヘッジを掛けて、購入者（被害者）へ金融支援だけでは、あまりにも購入者だけが、被害を被り過ぎます。 ここまでくれば、人的災害レベルなのですから、昨今、最高益を上げている金融機関等では、被害者の貸付金は損金計上又は貸し倒れ扱いにするべきだと考えます。 バブル期に公的資金注入や数千億の特別損金を計上して、国民に助けられた金融機関が、今、恩返しをできるチャンスだと思います。 たしかに銀行は、納税者のお世話になりっぱなしなわけで、今回のような問題が起こった時には、自発的に多少なりとも金利減免とか債務一部免除とかの支援はあってしかるべきかもしれません。 私のブログに住宅ローン支払拒絶が可能かについて書きましたので、かなり長文ですが、よかったらご覧ください。 耐震強度偽装マンションの建築主である新興デベロッパー「ヒューザー」（東京都千代田区）に対し、貸し出しの低迷に苦しむメガバンク、都内の地方銀行、第2地方銀行の3行がメーンバンクとして融資を競い合っていたことが7日、明らかになった。 一方、日銀の量的金融緩和政策でカネ余りが続く中、銀行は業態を超えて融資に奔走。帝国データによると、ヒューザーの今年3月末時点での借入額は前年比38．1％増の88億8600万円に上り、このうちメーンの第2地銀が32億円、地銀とメガバンクがそれぞれ12億円程度を1年以上の長期融資で実行している。 小嶋さん、この事件が公にならなければ、資本金も増資して、主幹事会社も決めて、監査法人も入れて、 上場で借金帳消し、上場益プラス創業者利益でウハウハ人生を絵に描いていたと思われます。 倒産前のドサクサ裏金作りは完璧になったところで、ヒューザーはお手上げ、清算人も既に決まっているかも、、、、。 金融機関にとって重要なのは 「いくら儲かっているか」だけで そいつか犯罪的だろうが 何だろうが関係ないということらしい 差し押さえしたとしても、ヒューザーなどの資産は金融機関の抵当権等の担保権、取引業者等の先取特権等があると思われます。マンション購入者の瑕疵担保責任の債権はそれらの債権に対して劣後しますので、現実的に回収可能性は低いです。 倒産しようがしまいが、そもそもカネの無いところから回収はできないんですよ。「無い袖は振れない」わけです。 難しい事は良く判らないのですが、形として10年保証みたいのがあるのであれば、ヒューザーに少なくとも今後のローン支払分は移行するという契約をしてもらってから破産してもらうって事はできないのでしょうか？ >難しい事は良く判らないのですが、形として10年保証みたいのがあるのであれば、ヒューザーに少なくとも今後のローン支払分は移行するという契約をしてもらってから破産してもらうって事はできないのでしょうか？ 瑕疵担保責任はその例外にあたり、無過失責任が認められます。住宅販売においては特別法によって、住宅に欠陥があった場合購入から10年間、売主あるいは建築請負者の過失の有無にかかわらず買主による欠陥の修補請求、修補不可能な場合の契約解除、損害賠償等が認められるものです。 この点については、建築会社と検査会社は住宅の売買という契約関係に無いため、建築会社の悪意の有無に関わらず検査会社に瑕疵担保責任はありません。 建築会社は検査会社に対して契約の債務不履行責任を追及できるかが問題になりますが、建築会社と検査会社の契約は、建築確認の審査を適切に行うというものですが、建築会社が建築物が耐震基準に満たないことを偽って、ないし知ることができたのに気づかずに検査を依頼した場合(つまり故意・過失がある場合)、その誤りを見抜くという義務まで負っているとはいえないと思われます。また、建築会社が耐震基準に満たないことをまったく気づく可能性もなく審査を依頼して検査会社が誤りを見抜けなかった場合は、私もどのような判断がなされるのかはっきりとわかりません。 建築会社は検査会社に対して、検査会社の過失によって損害を蒙ったとして不法行為責任を追及することも考えられますが、これも上記の債務不履行責任と同様の問題が考えられます。 見せてくれと言う以上、図面を読める人が居ると言うことですから、今回のように極端な物くらいそこで見抜いて欲しいもんです。 ３回目の書き込みになりますが、笑われるかもしれませんが、北側さんが言っていた、公的資金援助を覆す方法は無いのでしょうか？ 本当に、末端の業者だけの問題ですか？そのバックにいる議員さん達や銀行が涼しい顔でいることに、憤りを感じます。 新潟の長岡に住んでいます。今回の耐震偽造への対応に関連して、どうして地震による被害は放置(は言いすぎだと分かっていますが)されているのか、という気持ちを消すことが出来ません。 まだ仮設住宅で９０００人が生活しています。震源地近くの小地谷市では、先日の国勢調査で例年の倍のスピードで人口が減少し、４間万人を切ったとの記事が新聞に出ていました。 もちろん被災住民に対しては、一定の経済的支援の路がありますが、住宅被害に関しては、例によって個人資産だから公的な資金の援助は出来ない。という立場を国は崩していません。 しかし明らかに本人の責任ではないことで財産、それも生活の基盤を失い、人によっては負債だけ残っている人がいるときに、それを助けないとしたら税金を払って国家を成立させていることの意義はどこにあるということになるのでしょうか。 新潟は昨年三条で水害もありました。私の知り合いにも新築間もない家を失った人がいます。ローンが免除されたという話は聞きません。 地震は必ずこの国のどこかで起こります。それが確実に分かっているのも関わらず、そこから起こる問題に経済面で対処できる仕組みを構築していないのは、行政府、立法府双方の怠慢のように私には思えます。 中越地震で倒れた建物の施行や構造計算に問題があったかどうか分かりませんが、地震で倒れれば、そこで死んだり、経済的に破綻する人間が生じること手で、府政が隠蔽されるというような現実は変える必要があります。 またこれを機会に、地震被災氏や・特に中越や吸収で実際今被災生活を送らざるを得ない人々への対処について、改めて考える機会にしてほしいと思っています。 >３回目の書き込みになりますが、笑われるかもしれませんが、北側さんが言っていた、公的資金援助を覆す方法は無いのでしょうか？ 地方自治体に対しては住民監査請求して不当な支出であるか監査委員に監査してもらうことができます。それでも自治体が支出の決定を改めないときは住民訴訟を起して差し止めや支出の相手方に対する損害賠償または不当利得の返還請求ができます。 ふだん<税金の使い途について、あれだけうるさく言っている市民団体とかは何か動きを見せないんでしょうか? このクニには「犯罪被害」には なーんの救済策もない つまり 「だまし得 やり得」なクニなんだよなあー 無資格無免許で「設計施工指示」してもよいというクニらしい ビックリした 勝訴する可能性はほんどないと書きましたが、たしかに訴訟上はそうなのですが、バシバシ住民訴訟起こされると石原サンあたりは「国には協力することはできない」と言い出す可能性はあると思います。つまり事実上の効果はあるかもしれないということですね。都民の皆さんはご検討ください。 シックス・アパート、ブログメディア構築・運営サービスを提供 (ブログでホームページ作成,製作,-MTデザイン) |
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