官業とは？/ セントラルファイナンス
[ 535] 切込隊長BLOG（ブログ） 〜俺様キングダム: 官業の民業圧迫議論について
[引用サイト] http://kiri.jblog.org/archives/001014.html
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ちと手元に資料が全部あるわけでないので詳細が論考できないのが残念だが、それなりにヤマト運輸の言い分に沿う形で検証してみると、郵政事業の「独立採算制」というのは単年度ごとに会計を〆て帳尻が合っているというだけであって、いわゆる日立製作所がやってたような会計上の独立採算制ではなさそうなのである。 郵便事業は税金を使っていませんというのは立派なことであるし、適宜民間輸送業者を使いながら運営されているのは良いとして、民業との競合分野においてダンピングをしているという批判の中核にあるのは黒字で回っているということだと思われる。 上記、会計上の独立採算でないと判断する理由は、当然のことながら郵政事業は単年度で得た利益を納税していないということがあるが、それ以上に郵便事業が使っているインフラの資産に対して無限の税効果が附与されていることに問題がある。 21世紀研究所が確か郵政事業に関する包括的な経営分析を行っていたシートがあったはずなのだが、手元にないので記憶のまま書くと、収支率という事実上の「お小遣い帳」に近い単式簿記で管理されている費用項目に全国に散らばる郵便施設の資産や減価償却に関するものが不正確であったようだ。その後、トヨタが郵政事業庁に呼ばれてカンバン方式の導入を有償コンサルしたが、あまりの資産稼働率の悪さに数千に及ぶ改善点が示され、例によってトヨタがストップウォッチによる作業手順チェックを行って赤に止められたりといった話も報道された。問題は、表面上は単年度の独立採算を謳っておきながら、資産面での税効果や、直接の租税負担がどこまで減免された状態で民間企業との競争に入ろうとしているかである。 で、ちゃんとバランスシートが公開されていないのでわかんないのだが、事実上のPLである収支率の改善については従来からの試算も含めて行政評価局「郵政事業に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」なるものが公開されている。 よく読むと、効率化、合理化なんてことがさらっと書いてある割にはやろうとしていることは難作業そのものだ。要するに、行政区にまたがって設置されている郵便局は非効率だから合理的に再編しろよ馬鹿という話である。しかし、これらの再編費用は収支率がかろうじて101％になりました、独立採算です、と胸を張っている郵便事業が果たして負担しきれるものなのだろうか。 万一合理化で赤字になっても言質がとってある。98 年 10 月 13 日の参議院の清算事業団の債務処理特別委員会では、野田聖子郵政大臣が「赤字になるとは思っておりませんけれども、仮に万が一そういうことになった場合は必ず検討していただくと信じております」と答えてあるわけだし、独立採算三事業のうち一角が崩れても税投入が前提となりうるわけだ。 で、問題となるダンピングについては、これは司法が判断するところではあろうが税効果や将来支出を睨んだ単年度の収支率改善なんてものは当然のことながら民間ではありえない方法論なので、ヤマト運輸側が民業圧迫だ、というのもあながち突飛な話でもない。命綱つきの巨大組織と渡り合うにあたって、できることはやっておこうという話なのかもしれない。 ただ、郵政事業がコケたらコケたでそれを穴埋めするのは結局税金であって、どこから金が湧いて出るわけでもない、なまじ変な落着の仕方をして三菱自工のようなことにでもなられたら目も当てられないのでいろいろ考えたいところではある。しらないけど。 １ ど田舎に住んでて民営化でサービス低下が心配←田舎者に届けるの金の無駄だから都会に越してくるか、仙人になって引きこもれ 「終戦直後のほんの一時期を除いては国の支援を受けたことはなく独立採算制でやってきたはずの郵政事業の実態は、政府の銀行による埋め合わせによって成立していたのだ。だからこそ国鉄清算事業団の債務処理の押し付け合いの中で、突然 1 兆円が登場したのだ。そして事業団を解散し政府の銀行と特殊法人との間の縁が切れる段階で、初めて利益補填の構図が認識され、国会もこれを公認したのである。」 ただ、郵政事業は民営化で競争化され、またトヨタコンサルタントの「カンバン」方式でびしばし鍛えてもらってなんとかそこそこ黒字で頑張ってゆくと期待しています。ＤＨＬのように。あんまり好きではないけれどね、ＤＨＬ。 「不当廉売」と言い換えるのが分かりやすいが，「不当廉売」は，外国との貿易とは無関係に，法律用語として厳密な定義をもって用いられることもある。法律に照らした議論をする場合など，「ダンピング」の意味を厳密に伝えたい場合は，言い換えではなく，むしろ説明を付与して用いることが必要である。 最近になって，以前よりも使われることの少なくなってきた語であり，全体よりも60歳以上の方が理解度が高く，分かりにくい外来語のなかでは特異な語である。国民の半数以上が意味の分からない語であるので，言い換えや説明が必要になる場合も多い。 まともに競争し始めたら人間半分以下に減るんだろうなー。失業率騰がりそうだな。まあ税金使われるよりはましたが、しかし財投がどのくらい赤字出してるか に関しては、ガソリン持って立て篭もられて爆発しちゃったような会社を指すわけだが、こいつらの使用率は、 ヤマトは提訴なんかしないで60サイズ、30キログラムの合金かなんかを毎日数千通送るだけで郵政公社の小包システムを破壊できるんじゃねーの？ |
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