開始とは？/ セントラルファイナンス
[ 76] WDLC、「PC de TV」キャンペーン開始から3週間
[引用サイト] http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0530/ms.htm
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マイクロソフトの眞柄泰利執行役専務は、「これまで、PCメーカーやマイクロソフトが個別でキャンペーンを行なってきたが、企業間や業界をまたいだキャンペーンは例がなかった。各社が一緒になって、新たなライフスタイルを提案することで、PC市場を盛り上げることができる」としている。 ヨドバシカメラの取締役マルチメディアAkiba店長 松井昭二郎氏は、「展示を開始してから約3週間が経過し、HDMIポートを搭載したPCの販売が増加しているという傾向がある。PCとTVを接続した使い方に関心が集まっている。ネットを見るだけ、デジカメで撮影したデータを整理するだけという利用に留まらず、新たな利用を提案することで、PCの販売に弾みをつけたい」と語る。 また、ビックカメラの執行役員営業部長兼ビックカメラ有楽町店店長の石川勝芳氏は、「地デジ搭載PCの販売比率が上昇しており、高性能PCの販売が増加傾向にある。とくに男性ユーザーは高機能化や多機能の製品に注目する傾向があり、TVとPCの融合商品に高い関心を寄せている。TV売り場で、TVとPCの連動展示を見て、PC売り場に駆けつける来店客もいる」と語る。 こうしたコメントを補足するように、マイクロソフトのOEM統括本部マーケティング本部・大浦豊弘部長は、「PC売り場に大画面TVを設置したことで、説明を聞いた人の8割が、PCと大画面TVとの接続提案に高い関心を寄せているというアンケート結果が出た。これまで訴求してきた経緯はあるが、それが伝わっていなかった反省がある。今回の展示をきっかけに、TVとPCとの接続利用の提案を強化していきたい」と述べた。 だが、「TV売り場にもPC de TVを設置したが、店員がPCの説明をしきれないという課題もある。また、PC市場は、前年割れが続いており、夏商戦も同様の結果となりそう。しかし、共同でのキャンペーンは大きな意味があると考えており、秋以降の回復に向けた布石になることを期待している」(ヨドバシカメラの松井取締役)と短期的な成果よりも、中期的視点での効果を期待する声もある。 WDLCでは、同キャンペーンに関して、6月にはトップアスリートによるトークショーを店頭で開催。さらに、7月には、メッセンジャーを活用した展示内容を開始することも検討しているという。「個室でPCを利用してTVを視聴していても、メッセンジャーのチャット機能を利用することで、まるでリビングにいながら、複数の人と一緒にTVを見ているような利用提案も可能になる」(大浦部長)として、PCのTV視聴の提案拡大にも乗り出す考えだ。 |
[ 77] 開始届出書の提出
[引用サイト] http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyou/systemriyou.html
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e-Taxを利用しようとする方は、「電子申告・納税等開始届出書」を事前に納税地を所轄する税務署に提出していただく必要があります。 開始届出書の提出は、e-Taxを利用するための共通的な手続であり、「開始（利用区分）」で「申告・納税等手続」を選択した開始届出書を提出すれば、申告、納税及び申請・届出等のいずれの手続もe-Taxを利用して行うことができます。その後、手続ごとに改めて、開始届出書を提出していただく必要はありません。 開始届出書は、「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」を利用すれば、オンラインで提出することができます。 なお、開始届出書は書面で提出することもできます。 特定納税専用手続をご利用される場合は、開始届出書をオンラインで提出することができません（書面のみでの提出となります。）。 開始届出書の提出に当たっては、「申告・納税等手続」又は「特定納税専用手続」を選択していただく必要があります。 なお、申告・納税等手続は、申告、納税及び申請・届出等手続の全部が利用可能な手続ですが、電子証明書の取得やインターネットを利用できる環境等が必要になります。 特定納税専用手続は、申告所得税、法人税及び消費税の電子納税のみの利用が可能で、電子証明書の取得やインターネットを利用できる環境がなくても、モバイルバンキングやATM等を利用して直接電子納税を行うことができます(具体的な納税の手順は、入力方式による納税手続と同じになります。詳しくは、「手続の流れ」の「４(3) 入力方式による納税手続」を参照してください)。 なお、特定納税専用手続を選択した後、電子申告などを行う場合は、変更届出書（開始届出書と同じ様式）を、「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」を利用して送信していただくことで、申告・納税等手続に変更することができます（変更届出書は書面でも提出できます。）。 特定納税専用手続を選択した場合は、電子納税を行うためにインターネットバンキング等で必要となる利用者識別番号、納税用確認番号及びカナ氏名・名称が通知されますが、e-Taxにログインする必要はありませんので、暗証番号は通知されません。 なお、通知を受けた納税用確認番号等を忘失した場合は、改めて、開始届出書を提出していただく必要があります。 務署長となります。法人の支店等が電子手続を行う場合は、法人（本店）の開始届出書とは別に、支店等の開始届出書を提出していただく必要があります。 なお、所轄税務署以外の国税庁や国税局などが提出先となっている手続を電子的に行うために開始届出書を提出する場合にも、その提出先は納税地の所轄税務署長となります。 税理士等は、開始届出書を税理士等自身の納税地を所轄する税務署に提出することにより、自己及びすべての関与先の納税者の申告等についてe-Taxを利用することができますので、関与先の納税者ごとに開始届出書を提出する必要はありません。 ただし、関与先の納税者の申告等データの作成等については、関与先の納税者の利用者識別番号が必要になりますので、関与先の納税者の開始届出書の提出を行っていただく必要があります。 関与先の開始届出書は、e-Taxソフト又は国税庁の仕様公開に基づき作成された会計ソフトを利用して、オンラインで提出することができます。 開始届出書は、e-Taxを利用しようとする場合のほか、届出の内容の変更等に伴い、次のような場合に提出が必要となります。 利用内容を変更する場合（特定納税専用手続から申告・納税等手続への変更又は申告・納税等手続から特定納税専用手続への変更） |
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