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[ 300] 府:維新案発表 補助金削減額縮小や医療費削減の先送り、首長ら一定の評価 /大阪 - 毎日jp(毎日新聞)
[引用サイト]  http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080606ddlk27010645000c.html

府の財政再建に向けた最終案として5日、橋下徹知事が発表した「大阪維新プログラム案」。改革プロジェクトチームの試案(PT案)で示された市町村への補助金削減額の縮小や障害者らを対象にした医療費削減の先送りなどが決まり、PT案に反発していた首長らからは一定の評価の声が上がった。
府市長会長の倉田薫・池田市長は、市町村への補助金削減額が45億円から17億円へ縮小したことなどを評価。会見で「来年度以降の協力は惜しまないと既に言っている以上、全面戦争ではなく、府と協議していかなくてはならない。対立の時代は終わり、大阪式の分権モデルを作っていく段階だ」と総括した。
その市町村への権限委譲についても「今後は府と市町村で新しい分権のあり方を緊密に協議しなければならない。知事には先頭に立って国と対峙(たいじ)し、市町村の盾になってもらいたい」と府と“協調”していく姿勢をにじませた。
大阪市では、府や経済界と協調してきた事業のうち、御堂筋パレードなどを実施してきた大阪21世紀協会について、「法人事業の必要性や実施手法を抜本的に精査する」として補助の廃止が先送りされた。水都大阪2009も「参画」と表記され、平松邦夫市長は「08年度は一定の理解をいただいて復活し、よかった」と明言した。
水都大阪を巡っては、協力を拒否した橋下知事に対し、不快感をあらわにしたこともあったが、平松市長は「新しい方向で協力体制を築くいい機会になった」と振り返った。
府・市協調事業の大阪フィルハーモニー協会への支援や文楽協会への助成の方向性が明確にされなかったが、平松市長は「市は現状維持の方針を変えずに助成を継続する」と表明。府主導で始まった事業については「府が撤退すれば同調せざるを得ない」とした。
府警は、警察官定数削減が見送られ、第二枚方署新設事業も進められることになった。横山雅之警務部長は「厳しい犯罪情勢の下で治安水準の低下につながるとの主張を理解いただいた」とコメント。ただ、人件費削減には「労働基本権が制約されている警察職員にとって士気の低下につながり、組織力維持に影響を及ぼしかねない」と懸念を表明した。
木原敬介・堺市長は「十分精査していないので評価は難しいが、府政改革の一つの前進と思う。市町村行脚で実情を把握した上での知事の判断だ。今後も府内自治体との信頼関係を基礎に協議を進めてほしい」と述べた。
摂津市の森山一正市長は「(PT案の福祉関係の補助金カットのうち)3分の2は元に戻っている。残った3分の1は、我々が歯を食いしばっても独自にやらなければならない」と強調した。
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