就業とは？/ アットローン
[ 469] 就業規則テンプレート(ひな型)集〜無料で使えるWord/pdf/txt形式[労務ドットコム]
[引用サイト] http://www.roumu.com/kitei/
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近年、労働に関するトラブルが急増しており、その防止および解決のためには就業規則の整備が欠かせません。また労使が安心して、気持ちよく働くための職場のルールブックとしても、その整備が望まれます。そこでここでは無料で就業規則その他の諸規程を配布しています。Word形式、pdf形式、テキスト形式でダウンロードできますので、是非自社でカスタマイズしてご利用下さい。 なお、名南経営人事労務部では就業規則整備のコンサルティングを行っております。是正勧告等に対応するための規程整備から、IPO準備まで、幅広く対応しますので、是非メールにてお問い合わせ下さい。（担当：名南経営人事労務部 大津) 各種規程の基本となる就業規則のテンプレートを収録。入社や退社の手続、労働時間・休日、服務規律、懲戒処分と解雇など、社内の労務管理のもっとも基本的なルールを定めるものです。まずは正社員の就業規則本則の整備から進めましょう。 賃金規程、賞与規程、各種退職金規程、通勤費支給取扱規程などを収録。近年は時間外手当不払いなど、賃金規程に関するトラブルが増加しているため、自社の実態を踏まえた上で、法律に適合した規程整備が求められています。また退職金制度については、 様々な制度に対応するため９種類の規程サンプルを用意しています。 労働時間については基本的に就業規則本則で規定しますが、ここでは裁量労働制や事業場外みなし労働時間制など、特殊な労働時間制度に関する規程を収録しています。サービス残業や長時間労働による過労死問題など、近年、非常に大きな問題となっているテーマですので、自社の組織や業態、職種にあった、最適な労働時間制度を導入しましょう。 慶弔見舞金規程や従業員貸付金制度規程など、福利厚生制度に関する各種規則サンプルを収録しています。企業の福利厚生はかつて住宅支援に偏重する傾向が強くみられましたが、最近はその在り方も急速に見直しが進められています。 育児介護休業制度に関する各種規程や協定、書式を収録しています。2007年問題など、労働力不足の時代が目の前に近づく中、女性労働力の有効活用が今後の企業にとっては、重要な課題になってくることでしょう。最低でも育児介護休業制度と、育児介護休業や子の看護休暇などの適用対象者を定める協定については整備しておきたいものです。 出向規程や管理職定年制度規程など、組織制度に関する各種規程サンプルを収録しています。また2006年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法に対応した「継続雇用制度における選定基準等に関する協定書」もここで配布しています。 研修規程や新入社員コーチャー制度規程など、教育訓練制度に関する各種規程サンプルを収録しています。バブル崩壊後、企業の教育投資は減少を続けていましたが、2005年頃より社員に対する研修の開催など、教育投資が急激に伸びています。 出張旅費規程や車両管理規程など、他のカテゴリに収まらなかった各種規程サンプルを収録しています。その他にも営業秘密に関する管理規則や発明考案取扱規程など、近年、論点とされることが多い諸制度に関する規程も収録しています。 |
[ 470] 鉄壁の就業規則
[引用サイト] http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/kisoku/
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労働基準監督署に駆け込んだり、合同労組に加入したり、内容証明郵便を送り付けてきたり、弁護士事務所に相談しに行ったり、中には裁判にまで発展することもあります。 労働基準法は会社の義務（従業員の権利）を定めたもので、労働基準法という土俵で勝負をすれば会社は不利です。本来、権利と義務は一体のものですが、労働基準法は従業員に権利を与えるだけで片手落ちです。 就業規則は契約とみなされますので、会社の対応が就業規則に基づいたものであれば、会社は責任を追及されることはありません。裁判でも「就業規則がどうなっているのか」がとても重視されます。 でも現実は、「就業規則がキチンとしていたら、会社に不利な判断が下されなくて済んだのに−」というケースがたくさんあります。 他社の丸写しの就業規則、実態に合わない就業規則、特にモデル就業規則に穴埋めをして作った就業規則では会社を守ることは難しいです。このような就業規則は就業規則としての機能を果たさないだけでなく、逆にトラブルを大きくしてしまうこともあります。 就業規則で想定していない（規定していない）出来事が起こる。（会社の意思が就業規則に反映されていない。） そこで、自分勝手な主張をする従業員が問題を引き起こしても、会社の意思を反映させた鉄壁の就業規則にしておけば、それを跳ね返すことは簡単です。 また、曖昧な点を残さないで、厳しい就業規則にしておけば、従業員の問題行動にブレーキを掛けることができます。 例えば、就業規則（退職金規程）で、退職金の支払いについて「懲戒解雇のときは退職金を支給しない」、また、懲戒解雇の事由として「横領したとき」と規定している場合です。 このときに、従業員が会社のお金を横領していて、それが発覚する前に自己都合で退職して、退職金を受け取った場合はどうなるでしょうか？ 会社としては、「横領してたのだったら退職金は返せ」と思うのが当然でしょう。でも、こんな規定の仕方だと退職金は戻ってこない可能性が高いです。なぜなら、横領が発覚しても懲戒解雇という「処分」は行っていないからです。 実際、こういうケースは裁判になることが多くて、「アイ・ケイ・ビー事件」「広麺商事退職金請求事件」など多数ありますけど、どれも会社の主張は通りませんでした。 対策としては、「懲戒解雇に相当する事由があったときは退職金を支給しない」と就業規則（退職金規程）を変更して、懲戒解雇という「処分」を不支給の条件とするのではなく、懲戒解雇に相当する「事由（行為）」を不支給の条件とします。 このように変更すると、在職中に横領を確認できたかどうかは関係ありません。横領があった時点で退職金は不支給になります。つまり、退職金の発生要件を満たしていないので、この従業員は退職金を不正に受け取ったことになりますから、会社は退職金の返還を求めることができます。 これ以外にも次のようなことが起きたときに、今の就業規則で対応できますか？会社の思い通りになっていますか？ 専門家の目で就業規則を見ると、このような落とし穴がたくさん潜んでいます。会社としては当然と思っていることでも、条文１つの書き方で、会社の思惑とは違った結果となってしまうことが現実に起きています。 こんな道理の通らない社会はおかしい。「間違ったことは間違っている」と正々堂々と言い切れる就業規則にしてもらいたい。そして、無用なトラブルのない社会作りのために貢献したい。このような思いから、私は就業規則を専門業務とすることになりました。 将来起こるかもしれないトラブルを予測できれば、それを就業規則に織り込んで対応することが可能です。でも、専門外の方が過去の裁判例まで勉強することは現実的ではありません。 そこで、社会保険労務士に就業規則の変更を依頼しようと思っても、普通は２０万円以上かかりますから手軽に依頼できるものではありません。 私も訪問して就業規則の変更をお手伝いするときは２０万円以上の料金を請求していますが、インターネットを使えば費用がネックとなっている会社にもお役に立てるのではと、この就業規則診断を提供することにしました。 リスクマネジメントと法違反の２つの側面から就業規則を１条１条診断し、問題点とその対応策を会社の立場に立って分かりやすくアドバイスします。 キノシタ社会保険労務士事務所では、これまで約１００社の就業規則に関与し、数多くのノウハウ（チェック項目を数えたら４００以上になっていました）が蓄積されています。そのノウハウをあなたの会社の就業規則に反映します。 過去の裁判例にまで踏み込んで診断して、就業規則に潜んでいるリスクを全部洗い出します。リスクに対応した就業規則は、会社を守ることができます。 でも、大丈夫です。診断結果では専門的な知識がなくても変更が可能なよう、１つ１つの条文について分かりやすく解説しています。 それに、単に就業規則の不備を指摘するだけではありません。対応策の提案やアドバイスも行っていますので、社内で変更できるようになっています。 一般論ではなく、あなたの会社の就業規則の各条文について、直接ピンポイントでアドバイスしますから、何冊も就業規則の本を読んだり、裁判例を調べたりして、時間やコストを費やす必要はありません。私が数年掛けて代わりに行っておきました。 実際、就業規則診断を受けられた会社のうち９４％以上は、この診断結果を参考にして社内で就業規則を変更されています。残りの約６％は 就業規則は紙のみで文書データがなく、ついでに（キノシタ社会保険労務士事務所では文書のデータ化も行っています） これだけ詳しく厳しくチェックするからこそ、会社を守り切ることができるのです。「就業規則は問題ないよ」とおっしゃる社長さんでも、診断結果を見ると「こんなにあったの？！」と皆さん驚かれます。 こう言うと、「就業規則を厳しくしたら、従業員を締め付けることになるのでは？」「細かいことまで規制すると、従業員との関係がギスギスしてしまうのでは？」と心配される方がいるかもしれません。 もし、就業規則が曖昧でどうとでも解釈できそうな規定になっていたら、問題社員はそこを突いて問題を巻き起こします。問題を起こす社員ほど就業規則をよく見ています。犯罪者ほど法律のことはよく知っていますよね。 そのときに、従業員の自分勝手な行動を放置して、会社が何の処分もしなかったら、他の従業員は腐ってしまいます。生産性にも悪影響を及ぼすようになるでしょう。 でも、就業規則で厳密に規定していたら、トラブルを起こそうという気持ちにブレーキを掛けることができます。つまり、不正な行為をする従業員を生み出さずに済みます。 「従業員を大切にしたい」とおっしゃる社長さんも多いですが、厳しい就業規則にしておくことも従業員に対するやさしさではないかと、私は思います。 万一、トラブルになっても、就業規則に従って処分できれば、他の従業員も「それは仕方ないよね−」と納得できます。それが会社に対する信頼につながって、みんなが安心して働ける職場になります。 ですから、厳しい就業規則は従業員を締め付けるどころか、ゴネ得がなくなるので、むしろ厳しい就業規則の方が、大半の従業員には歓迎されます。 もちろん、個々の指摘事項を就業規則に盛り込むかどうかは貴社の判断ですから、不要と思われる指摘事項については無視してくださって結構です。その辺の判断基準となるアドバイスも診断結果に記載してあります。 おかげさまで、これまで次のような会社に就業規則診断をご利用していただきました。「就業規則について不安があるけど、何から手を付けていいのか分からない」とおっしゃる会社が多いです。 キノシタ社会保険労務士事務所の就業規則診断を利用されたお客様からいただいた生の声です。従業員数は４人から５，０００人規模まで、キッカケは様々ですが、おかげさまで皆さまから高い評価を頂いてます。 今回新しい会社の人事の責任者に就任し短期間での就業規則の見直し、人事制度の見直し、社員コミュニケーション制度の検討を求められている状況で、たまたま御社のことを知り依頼いたしました。 人事業務暦27年の中で、何度か就業規則の見直しを行い、また人事コンサルタントも使ったことがありますが、今回約1週間で届けられた診断内容は簡潔かつ明確に問題点を指摘していて大変満足のいくものでした。 もちろん、今回私も別途就業規則に関する書籍を何冊か読みましたが、ほとんど一般論の世界ですので、自社の就業規則に対して直接的なコメントが得られたということは見直し作業を短縮する上で役立ちました。（東京都 外資系金融機関） 設立当初、とりあえずの形で作った就業規則でしたが、社員も多くなりましたし法律が次々と変更があるので一度きちんと見直ししたいと思い、何件かあたってみました。そのうち、親切な回答・アドバイスがありましたので不安もありましたが思い切って木下先生に頼んでみました。 想像以上に親切丁寧・的確なアドバイスの内容に驚きました。また、アフターフォローのメールも丁寧で、こちらの状況を察してくださり、安心して頼めると思います。（北海道 金融業） この度は就業規則を診断して頂き、ありがとうございました。当社の就業規則は所謂「モデル就業規則」を基に作成されており、素人の私が見ても問題となるであろう箇所が数多く散見されますが、私が独学で身に付けた中途半端な知識で手を加えると返ってその問題が大きくなることも考えられるため、今までなかなか手を付けられずにおりました。 そんな折に貴サイトを拝見しまして、木下様の熱意・姿勢に感銘を受けたので今回就業規則の診断をお願いした次第です。サイト同様、診断結果の解説は親切な語り口で書かれており、とても読み易く、また分かり易いと感じました。まだ旧就業規則の修正作業はあまり進んでいませんが、これから熟読を重ね、より良いものへと変更していくつもりでおります。途中つまずいた時には「遠慮なく」ご相談させて頂きますので、その折にはよろしくお願い致します。（神奈川県 製造業） 就業規則見直しのセミナーの案内があり、その参加料が32,500円程度で、セミナー参加申し込みをしようとする寸前に就業規則診断のHPを発見。1日の研修を受けて長い期間をかけて見直しを行い、その結果不十分な規定となるより専門家に当社の就業規則を診断してもらった方が、経済的且つ確実な見直しができると思い診断を受けました。 診断結果に関しては判りやすい説明で、的確なボリュームで大変満足しております。（佐賀県 広告代理店） 大変助かりました。就業規則は当初、トラック協会のモデル就業規則を基に作成していましたが、当社での実態に合っていない部分もあり、後に他社の就業規則を参考に作成し使用していました。 この度、監督署の臨検があって、法改正等で就業規則の一部を変更するようにとの指摘もあり、また同業他社での就業規則をちゃんと整備していなかった為に労使間でトラブルとなり裁判まで発展した会社もあって、当社の就業規則の問題点や運用について注意する点を把握する必要を感じていました。 そこでホームページの検索エンジンから御社のホームページを拝見し、診断の速さとまた、就業規則をメールで送れる手軽さもあり、お願いする事にしました。診断結果も分かり易くて、また診断結果が同じワード形式だったので就業規則の変更に際しても、変更部分をコピー出来て、変更作業が楽でした。 お陰様で思った以上に変更作業も早く終わり、労働者との合意を得て、今月はじめに監督署に届出ができました。大変ありがとうございました。（広島県 運送業） なお、弊事務所からお送りする就業規則の診断結果を「郵送」でご希望される場合は、手数料として別途１，０００円が掛かります（診断結果をメールでお送りする場合は手数料は掛かりません）。 実際には１０万円以上の価値があると思っています（解雇トラブルを考えたら明らかです）が、「社会から無用なトラブルをなくしたい」と思っていますので、ご利用しやすい価格で就業規則診断を提供しています。 代引郵便ではなく、銀行振込も可能です。また、診断結果をメールでお送りすることも可能です。なお、弊事務所からお送りする診断結果を「郵送」でご希望される場合は、手数料として別途１，０００円が掛かりますことをご了承願います（診断結果をメールでお送りする場合は手数料は掛かりません） ここまでお読みになって、共感できる所がありましたら、きっとお役に立てると思います。就業規則診断を活用してもらって「社会から無用なトラブルをなくしたい」と本気で思っていますので、２つ特典を付けています。 就業規則診断が期待通りでなかった場合は、無条件で代金の全額をお返しします。その際は、診断結果の到着後９０日以内に報告書等を返送して下さい。直ちにお客様指定の振込口座に返金します。 診断結果の内容が充実しているかどうかは、もちろん重要なことですが、それだけでは足りないこと、不安なことは分かっています。 「私にも分かりやすく解説してくれるのだろうか？」、そして「就業規則の変更ができるだろうか？」が何よりも心配なことと思います。 お客様が満足していないのに料金を頂戴するのは、私としても本意ではありません。診断結果を見て当初の目的が達成できないと感じたときは、返金保証をご利用ください。 おかげさまで就業規則診断をご利用されたお客様からは高い評価を頂いていますので、きっとあなたにも満足してもらえると確信しています。 就業規則の診断を行っている社会保険労務士事務所で、返金保証を付けているのは、キノシタ社会保険労務士事務所だけです。しかも９０日です。 他で見付けられた方はお知らせいただけますと幸いです。もしくは、両方を試してみて下さい。その後で、どちらを選択するか判断して下さって結構です。 診断結果の内容について不明な点があれば、無料で問い合わせができます。専門的な知識は不要ですので、ご安心ください。 就業規則を診断しても、専門用語ばかりで内容を理解できなければ意味がありません。内容を理解して就業規則を修正し、リスクマネジメントに役立ててもらうことが、この就業規則診断の目的です。 診断結果の報告書はできるだけ専門用語を使わないで分かりやすさを第一に心掛けています。弊事務所では普段から、「何を伝えたか」ではなく、「何が伝わったか」を考えながら、お客様と接することにしています。 もし、分からないことがあったとしても、後日の問い合わせを受け付けています。もちろん、追加料金などはいただきません。無料です。 |
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