招くとは？/ スタッフィ
[ 454] そのメールが相手の怒りを招く：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20050307/157089/
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ライブドアの堀江貴文社長に，仕事でのメール活用術に関して取材する機会があった。ニッポン放送株取得発表の前日の2月7日だったため，買収に関する話は聞けなかったが，堀江氏のメール活用術は非常に興味深かった。 堀江氏が1日にやり取りするメールは，実に1日5000件に上る。その大部分は，ライブドア社内の部署やプロジェクトといった単位で立てているメーリング・リストのメール，それに社員1200人が書く業務日誌のメールだ。堀江社長はキーボードを使って，スライド・ショーのように0.5秒〜数秒のピッチでメールの本文を次々に画面上に表示させていく。そのなかから経営トップとして必要な情報を拾い出して現場の動きを把握し，適宜メールを送って指示を出す。 もちろん重要な案件についてはフェース・トゥー・フェースで話すが，出席する会議は1日2件ほど。情報収集や議論，指示といった経営トップとしての仕事の多くをメールで行っているという。 メール主体で仕事を進めることの是非については，意見が分かれるかもしれない。ただし急成長企業を率いつつ，自ら広告塔として精力的にテレビ出演もこなす堀江社長にとっては，「当たり前の仕事のやり方」（堀江社長）である。 ITの現場でも，コミュニケーション手段としてメールの比重を高める傾向が顕著だ。重要事項に関する連絡，ややこしい議論といった用途にもメールを使うケースが増えており，今や1日に数百件のメールを受け取るITエンジニアも珍しくない。システムごとの利害関係者の増加，機能の複雑化，説明責任の強化といった状況変化に対応するために，ある意味で必然的な流れと言えるだろう。 ただしそれに伴い，コミュニケーション上のトラブルを引き起こす“問題メール”が増えている。典型的なのは，何が言いたいのかはっきりしない「用件が分からないメール」，無駄に長々と書かれているような「処理しづらいメール」といったところだろう。そんなメールにならないように，冒頭で用件を言い切る，メールの本文全体を個条書きの構成にする，といった心がけや工夫をしている人が少なくないと思う。 ここでは，見過ごされがちなもう1つの“問題メール”について取り上げたい。それは，「相手の感情を害するメール」だ。といっても，「こんな提案書が通用すると思ってるのか。すぐ作り直せ！」というような，直接的に相手を罵倒するメールではない。表現は丁寧なのに，読み手の気持ちを傷つける。そんなメールを受け取ったことがないだろうか。例えば次のようなものである。 一読して，相手が怒って冷たく突き放すように書いてきたように感じないだろうか。書き手はただ用件をストレートに書いているつもりでも，こうした「攻撃的メール」になってしまうことがある。 さわりだけ説明すると，まずメールに限ったことではないが，私たちは自分の仕事ぶりや成果物に対して注文を付けられたとき，人格そのものを否定されたように感じる。このことがフェース・トゥー・フェースの会話であまり問題にならないのは，相手の様子を見ながら話すため，常に言い方に気を配るうえに，「ちょっと言い方がきつかったかな」と思ったときにはすぐにフォローするからである。これがメールだと，相手への気遣いがそもそも働きにくいうえに，読み手が怒ったり落ち込んだりしてもすぐには分からないためフォローもない。 イページの各機能が利用できません。「ITエンジニア必修講座100」の記事はサービス停止中もお読みいただけます。 ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 455] 元麻布春男の週刊PCホットライン
[引用サイト] http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2005/1115/hot393.htm
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Sony BMGのCDがインストールするrootkitは、システムの一部をのっとり、特定のファイルやレジストリをシステムから隠してしまう。その隠し方は実に念入りで、アンチウイルスソフトのようなセキュリティソフトの目さえかいくぐってしまうほどであった(一部には、アンチウイルスソフトウェアが検出しないよう、大手セキュリティソフトウェアとSony BMGの間で話し合いが持たれたという報道もされている)。 rootkitを悪用することで、コンピューターウイルス等の悪意を持つソフトウェアの侵入を招く危険性を持つ(実際、この脆弱性を利用したコンピューターウイルスがすでに発見されており、セキュリティソフトウェア会社から警告が出されている)。セキュリティソフトウェア会社によっては、rootkitそのものをスパイウェアとして、対策を施すべき対象と認定している。 にもかかわらず、これをアンインストールするためのパッチはいまだに提供されていない(完全に元に戻すには、Microsoftのコードが必要になるからだとも言われている)。 提供されているのは、ファイルを隠さないようにするパッチのみで、問題の本質的な解決、つまりユーザーのPCをrootkitの入ったCDを再生する前の状態に戻すことは実現されていない。どうやら、一番確実な方法は、OSをクリーンインストールし直すことのようだ。 CCCDについては、以前も非難の的になったことがあるし、またか、と思った人も多いのではないかと思う。問題の本質は、元々コピープロテクションを想定していないフォーマットに、後付けでコピープロテクションを加え、しかも従来のものと互換性を持たせようとしたことにある。そんな都合の良いことができるハズがなく、どこかに無理のしわ寄せがくる。それは分かっていたことである。 音質や画質の向上は、基本的に市場をドライブしない。それは、過去のさまざまな失敗で実証されている。Lカセット、S-VHS、DATなど、画質や音質の向上のみを訴求したフォーマットが、前世代のデファクトスタンダードを置き換えたことはない。CDがアナログLPを置き換えることができたのは、取り扱いが格段に良くなったことが主な要因であり、必ずしも音質の向上が理由ではない。 DVDにしても、画質が良いからVHSを置き換えたのではなく、取扱が格段に良いからと考えるべきだ(だから大きくて重いLDはマニアアイテムどまりで、VHSを置き換えるところまではいかなかった)。 コンテンツの価格を半額にしても、不正コピーがなくなるのであれば、長期的にはペイしたのではないかと思うのだが、それを提案した会社があったようには思えない。それどころか、最初のSACDやDVD-Audioのプレーヤーは、一般ユーザーの手の届かない価格であり、コンテンツは高音質を理由に一般のCDより高めの価格設定がなされた(売れる見通しが低いこともあっただろうが)。これでは失敗するべくして失敗した、と言われてもしょうがない。 大手が音楽配信にいまひとつ及び腰だったのは、既存の音楽流通、CD販売店との兼ね合いがあったからだろうが、CD販売店には音楽ダウンロード店になってもらうしかない。自宅ダウンロードとの差別化は、情報とノベルティ(歌詞カード、ポスター等)の提供あたりに求める。厳しいかもしれないが、在庫を持たなくて済むというメリットもある。その辺で活路を見出すしかないように思える。 その音楽配信についても、Appleに対し大きなアドバンテージ(楽曲を管理し、携帯プレーヤーについてもリードタイムを持っていた)があったにもかかわらず、すべてフイにしてしまった。現状は、コピーフリーのCDを売り続けるか、Appleに丸ごと販売委託をするかの二者択一を迫られつつある、というのが実情だ。 しかし、もっと本質的な問題は、音楽そのものが以前ほど売れなくなっている、ということだ。レコード会社はこれを違法コピーのせいにしがちだが、筆者はそればかりだとは思わない。最大の原因は、音楽に触れる機会が減っていることだ(音楽そのものにも要因はあると思うが、それは「最大」ではないと思う)。 筆者が若かった頃、音楽に触れる機会はもっと多かったように思う。TVの音楽番組は今より多かったし、何よりラジオが元気だった。'70年代の後半、NHK FMの夜7時15分から8時まで、丸ごと洋楽のLPをかける番組があり、筆者など一生懸命カセットテープに録音し、その中から今月はどのアルバムをレコードとして買うか悩んだものだ。 当時はこうした行為をエアチェックと称し、そのための雑誌(FM誌)も4誌ほどあった。それでレコードの売り上げが減ったのかどうかは分からない。確かに、エアチェックテープで事足れり、とするユーザーもいたことだろうが、筆者のように限られた予算の中からレコードを購入する重要な指針としていたリスナーも多かったハズだ。現在、アルバムを丸ごと聞かせてくれる定期番組はあるのだろうか。レコード店の試聴コーナーでは、誰が使ったのか分からないヘッドフォンを装着することに抵抗のある人も少なくないに違いない。 24kbpsや32kbpsという低ビットレート(おそらくAMラジオくらいのクオリティだろう)でもいいから、丸ごとすべて聞かせて欲しい。32kbpsでダウンロードしたからCDは要らないという人は、DRMをつけようが、CCCDだろうが、音楽を買わない人である。そういう人に何をしても無駄だ。買うつもりのない人に無理やり買わせる方策を考えるより、潜在的に買いたいと思っている人に、CDを買わせるようにしむけた方がうまくいく。低ビットレートの音楽については、クレジットを明確にすることを条件に、Podcast等に使うことも認めればいい。とにかく音楽に触れてもらう機会を増やすこと。それなしに音楽の売り上げは増えないと思う。 筆者は'80年代の後半あたりに1度音楽を聴くことをほとんど止めてしまった。また音楽を聴くようになったのは、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーと遭遇してからだ。そしていわゆるインディーズレーベルが、少なからず音楽をフリーダウンロード可能にしていることに感心した。 音楽をまた聴くようになって分かったのは、音楽を聴く量が増えれば、TVを見る量が減る、ということだ。人間の1日は24時間しかない。昔と違って今は、1日の間に、仕事をして食べて寝る以外に、TVを見て、Webを見て、映画を鑑賞して、音楽を聴いて、本を読んで、ゲームをする。音楽を本当に売りたいなら、まずほかの娯楽から時間を奪わなければならない。 そのためには、音楽に触れる機会そのものを増やす必要がある。どのフォーマットで買ってもらうかは、その次のステップの話ではないのかと思えてならない。せっかくインターネットやPodcastなど、音楽へ触れる機会を増やす手段があるというのに、敵視するばかりでは、ジリ貧になるだけだと思う。 |
[ 456] 著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
[引用サイト] http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000026112007
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TOPビジネスインターネットセキュリティーPC＆デジタルカメラデジタル家電&エンタメモバイルトレンド展示会リポート 文化庁の審議会（文化審議会）の著作権分科会私的録音録画小委員会が１０月に発表した中間整理に関連して、２つの対立が起きている。１つはデジタル放送におけるコンテンツの複製を巡る権利者とハードメーカーの対立であり、もう１つは、ネット上で違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードも違法とすることに対するネット寄りの人々からの反論である。双方に共通するのは、クリエーターに対する思いやりの欠如だ。このままでは、プロのクリエーターのデジタルやネットに対する不信が増大するだけであり、ネットによる社会の変革もソフトパワーの強化も絵に描いた餅となりかねない。（岸博幸の「メディア業界」改造計画） デジタルコンテンツの複製は、非常に難しい問題である。アナログと違って、低コストでオリジナルと同じクオリティーの複製を幾らでも作れるからである。実際に、ネット上にはコンテンツの権利者（著作権者、著作隣接権者）の許諾なくコピーされたコンテンツが蔓延し、権利者の所得機会を減少させている。こうしたデジタルの弊害を乗り超えるために、地上デジタル放送については「コピーワンス」という慣行が採用され、またデジタルでの録音や録画が権利者に与える影響を緩和するため、私的録音録画補償金制度が運用されてきた。 しかし、デジタル放送の番組のコピーが１度しかできないのは消費者にとって不自由である。そこで今年８月、総務省の審議会で、コピーワンスを変更して１０回まで複製を認めるようにすべき（コピー・テンス）という方向性が打ち出された。コンテンツの権利者、放送事業者、家電メーカー、消費者というすべての関係者が一歩譲る“四方一両損”でデジタル時代のコンテンツの複製と利用を進めようという合意であり、高く評価できるものであった。 ところが先月になって突然、ハードメーカーの集まりである社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が、文化審議会の中間整理に関連する形で、「技術的にコピー制限されているデジタルコンテンツの複製は、著作権者等に重大な経済的損失を与えるとは言えず、補償の対象とする必要はない」という見解を発表した。これに怒ったコンテンツの権利者の側は今月、ほぼすべての権利者団体が名を連ねた公開質問状をＪＥＩＴＡに提出した。 この問題は、権利者のハードメーカーに対する不信感を決定的なものとする危険性があるのみならず、コピー・テンスという合意をも反故（ほご）にしかねない。 中間報告をまとめた私的録音録画小委員会の様子＝9月26日 文化庁は中間整理の中で、著作権法を改正して、権利者の許諾なしにネット上にアップロードされたコンテンツをダウンロードする行為も違法行為と位置付ける、という方向を明示した。これまではアップロードのみが違法行為とされていた。しかしそれだけではネット上での違法コンテンツの流通の抑制は困難であり、放送番組を含むあらゆるコンテンツが被害を受けているという判断を踏まえたものであり、罰則規定こそないものの、ネット上のコンテンツ流通に新たな規範が追加されることになる。 これに対して、ネット上での自由に重きを置く人々が強硬な反論を展開している。その典型が「インターネット先進ユーザーの会（ＭＩＡＵ）」である。その主張を一言で要約すれば「違法コンテンツのダウンロードまでも違法行為とするのはユーザーによるネット利用の自由を制約することになるので反対」となるであろう。 ＪＥＩＴＡに対する場合のように声高に反論こそしていないものの、権利者側はこうした主張にも眉をひそめている。それも当然であろう。ネット論者、デジタル論者の主張は、まず違法コンテンツがアップロードされる段階で権利者の側が何とかすべきだ、と突き放してしまっているからだ。 正直に言えば、私はこの手の“権利者対デジタル論者”の問題を論じたくない。いつも当たり前のことしか言っていないのに、デジタル論者からは“コンテンツ寄り”と罵られ（“通信放送政策を操る音楽業界のロビイスト”とまで言われた）、放送業界やコンテンツ業界の人からは“ネット狂信論者”と警戒されるからである。しかし、今回は敢えて言わせてもらう。 ＪＥＩＴＡもＭＩＡＵも、個々の論点に関する主張には理解できる部分もあるが、全体として、制度変更に対する批判ばかりで、その前提としてクリエーターに対する思いやりが足りないのではないだろうか。今回文化庁が提示した制度改正が最善の策とは思わない。しかし、現行著作権法の抜本改正がすぐにはできないなか、深刻化した違法コピーとダウンロードへの対応として、権利保護の強化は止むを得ない面を持つのではないだろうか。 デジタルとネットの普及でクリエーターは所得機会の損失という深刻な被害を受けている。ＭＩＡＵは「一億総クリエーター」という政府の標語を引いているが、プロとアマチュアのコンテンツは分けて考えるべきである。放送局やレコード会社などを含むプロのクリエーターは、作品から収入を得ているのであり、その収入が激減するのを放置したらどうなるだろうか。ネット上でのプロのコンテンツの流通が増えるどころか、プロの道を志す人が減り、日本の文化の水準が下がる危険性もあるのではないか。 だからこそ、デジタルやネットの関係者には当たり前のことを今一度認識してほしい。デジタルは手段でしかないし、ネットは流通経路でしかない。それらを通じてユーザーの元に届く魅力あるコンテンツの量が増えてこそ、そういった手段も栄えるのである。 著作権法改正案への異議を訴えるMIAUのウェブサイト もちろん、クリエーターを甘やかせと言う気はない。クリエーターの側も、環境変化に対応した新たなビジネスモデルを追求すべきである。ただ、その実現には時間がかかるのだから、それまでの間は、関係者もプロのクリエーターに思いやりを持って接するべきではないか。プロのクリエーターも賛同できる新しいアプローチを提案するなど、色々なやり方があるはずである。 それにも関わらず、ＪＥＩＴＡやＭＩＡＵは制度変更に対する反対や批判ばかりで、建設的な対案は何ら示していない。これでは、小泉構造改革に反対した抵抗勢力や、テレビに出演している出来の悪い評論家と同じである。 かつてハリウッドの高名な人が「コンテンツが王様で、流通は女王である」という名言を吐いたが、デジタル時代は「プロのコンテンツが王様」なのである。その王様を突き上げていれば改革が成就するなどと考えるべきではない。 考えてほしい。日本のＧＤＰは１５年後には中国に抜かれるのである。世界における、経済に代わる新たな日本の存在価値の確立が急務となっており、それは文化に代表されるソフトパワーしかない。また、人口減少と少子高齢化が進むなかで、地方の社会と生活を快適なものとするためには、デジタルとネットの恩恵が最大限に享受できるようにするしかない。 この両者の実現のためには、コンテンツの権利者とデジタルやネットの関係者が手を取り合って新たな未来を作るしかないのではないか。自分の立場だけを考えた不毛な反対や批判を続けて相互不信を増大させるような時間的余裕はない。 -筆者紹介-岸 博幸(きし ひろゆき)慶応大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授、エイベックス取締役略歴 1962年、東京都生まれ。一橋大学経済卒、コロンビア大学ビジネススクール卒業（MBA）。86年、通商産業省（現・経済産業省）入省。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）、資源エネルギー庁、内閣官房IT担当室などを経て、当時の竹中平蔵大臣の秘書官に就任。同大臣の側近として、不良債権処理、郵政民営化など構造改革の立案・実行に携わる。98〜00年に坂本龍一氏らとともに設立したメディアアーティスト協会（ＭＡＡ）の事務局長を兼職するなど、ボランティアで音楽、アニメ等のコンテンツビジネスのプロデュースに関与。2004年から慶応大学助教授を兼任。06年、小泉内閣の終焉とともに経産省を退職し、慶応大学助教授（デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構）に就任。07年から現職。 ● 関連記事「海賊版ダウンロード違法化」に反対・津田氏らがネットユーザー団体立ち上げ「無許諾コンテンツのダウンロードは違法」が大勢・文化審議会小委が中間報告レディオヘッドを聴けばわかる音楽業界・ダウンロード違法化論の不誠実 |
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